中野区の自転車事故に強い弁護士

詳細不明ではありますが、保険会社の「9万円で示談」という提案に関し、文言次第では「本件事故に関する一切の請求を終結する」趣旨に読めてしまい、人身側の交渉に不利に働くおそれがあります。また、物損示談時に前提とされた過失割合（9:1）の認識が、その後の人身示談でも当然視されて援用される可能性があります。 物損の賠償額の受領を急がないのであれば、まず人身事故への切替を行い、治療経過や損害額が一定程度明らかになってから、物損・人損を含めて整理する方が安全です。示談書において、①示談の対象が物的損害に限られている旨が明示されているか、②人身損害（治療費・慰謝料・休業損害等）を別途協議することが明記されているか、を確認しない限り、安易に合意しない方がよいでしょう。