中野区の遺言無効に強い弁護士

遺留分侵害額請求は「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年」で時効にかかります。本件では、相手方は「10か月後に遺言内容を知った」と主張しているため、その主張が認められる限り、現時点（1年1か月経過）でも直ちに時効とはならない可能性があります。 もっとも、「いつ知ったか」は重要な争点であり、葬儀後に遺言内容や遺産の帰属を説明しているのであれば、より早い時点で知っていたと評価される余地があります。やり取り（メール、LINE、説明の経緯等）があれば整理しておくことが重要です。 対応としては、まず内容証明に対して性急に全面応諾する必要はなく、時効の成否（知った時期）、遺産の範囲や評価額を精査した上で、交渉方針を検討することになります。実務上は、時効を主張しつつも、一定の範囲での解決金支払を視野に入れるという方針もあり得ます。 いずれにしても、遺留分は金銭請求となるため、資料（遺産内容、評価資料、これまでの経緯）を整理のうえ、早期に弁護士へ相談して対応方針を検討することをお勧めいたします。