中野区の財産分与に強い弁護士

ご事情からすると、妻側が離婚を拒否したとしても、離婚自体は比較的認められやすい事案と思われます。不貞行為は法定離婚事由とされており、1年前の不貞についても、相手方本人の認否、録音、LINE等の証拠があるとのことですので、離婚原因として十分に主張立証の対象となり得ます。さらに、6年前にも不貞があり、その後もマッチングアプリを通じて複数男性と親密交際を続けているとのことであれば、単発ではなく継続的に婚姻関係を損なってきた事情として評価されやすいです。慰謝料についても、妻と不貞相手に対する請求自体は可能であり、一般に離婚に至る場合の不貞慰謝料は150万～300万円程度が一つの目安とされますが、婚姻期間、未成熟子の有無、不貞の頻度や悪質性などにより上下します。現在の不貞相手らについては、離婚そのものだけでなく慰謝料額にも影響し得るため、妻側が争う可能性を見据えると、追加調査を検討する意味はあります。特に、ホテル出入り、継続的接触、肉体関係を推認させるやり取り等の客観的証拠があると有利です。加えて、お子様がまだ幼く、下のお子様に療育上の配慮も必要とのことですので、親権、監護、養育費、将来の支援費用まで含め、一体として戦略を立てることが重要でしょう。

民事事件の場合には、刑事事件とは異なり、証拠として認められる範囲がかなり広いです。 なので、違法収集証拠であっても、かなり悪質な場合以外には証拠として採用される可能性は高いです