【川越市・休日面談可】相談受付中の弁護士

ご家族が逮捕され、非常にご不安な日々をお過ごしのこととお察しいたします。 ご質問の「なぜ罰金が10万円からではなく20万〜30万円ベースなのか」という点について、実務的な観点から理由を解説いたします。 結論から申し上げますと、検察官が「ベースを高く見積もっている」のには、今回の事件における【悪質性の高さ】が影響していると考えられます。 理由は主に以下の2点です。 脅迫内容の凶悪性脅迫罪の法定刑は「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」です。今回の「ナイフで刺し殺す」「ガソリンを撒いて火をつける」といった内容は、一歩間違えれば殺人や放火といった凶悪犯罪に発展しかねない、非常に具体的かつ強烈なものです。そのため、初犯であっても検察側は「基本のスタートライン」自体を上限付近（20万〜30万円）に設定しているのだと考えられます。 犯行の執拗さ（5日間で20通） 一時の感情で1通送ってしまったケースとは違い、5日間にわたって20通ものメールを送り続けているため、被害者側の恐怖心や業務への支障も甚大です。なお、検察官が「最初の2日間のメールを対象にする」と悩んでいるのは、20通すべてを立件すると罰金30万円の枠に収まらなくなる（正式裁判を請求せざるを得なくなる）ため、あえて罪に問う幅を狭めて「略式（罰金）」で終わらせようとしてくれている、検察側の配慮（あるいは弁護人の交渉の成果）である可能性が高いです。 今後の見通しについて検察官が「略式か不起訴か」で迷っている決定的な理由は、「刑事処罰を求めない（宥恕付き）示談が成立していること」、そして「弟さんに軽度の知的障害があること」という、非常に強い考慮要素があるためです。 検察官の具体的な検討状況（最初の2日間のメールを対象にする等）がご家族に伝わっているということは、すでに弁護人が就いて動かれていることとお見受けします。現在はまさに瀬戸際です。現在の弁護人を通じて、「本人の障害の特性」や「今後のご家族による具体的な監督・サポート体制」をまとめた書面を検察官にしっかり提出してもらうことで、略式起訴すら回避して「不起訴（起訴猶予）」を勝ち取れる可能性は十分にあります。ぜひ現在の弁護人の先生と緊密に連絡を取り合い、お話し合いを進めてみてください。弟さんにとって最善の結果になることを心よりお祈り申し上げます。

高年齢求職者給付金のご質問ということは、質問者様は65歳以上でいらっしゃるのでしょう。 質問１ 高年齢求職者給付金を受けることができる期間（受給期間）は離職の日の翌日から1年間です。一ヶ月程度の短期バイトであれば、その後に受給の申し込みをすればよいでしょう。 質問２ 契約社員でも、雇用保険に加入しており（高年齢被保険者であり）、他の要件を満たしていれば、受給可能でしょう。