札幌市南区の遺言トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】高齢の遺言者（被相続人）には、長女を頭に４人の子どもがいた。 妻は既に他界しているので、自分が亡き後には特に何もしなければ４人の子どもがそれぞれ４分の１ずつ相続することになることは理解していた。 しかし、遺言者はそれには納得がいかなかった。 なぜならば、子ども達のうち、長女の遺言者に対する孝行が突出していたからである。 長女が遺言者の近所に住んでいたこともあるが、ほぼ毎日のように遺言者宅に通って食事の用意や掃除・洗濯をすべて行ってくれていた。 そのため、遺言者は、長女に全ての遺産を相続してもらいたかった。 そこで、専門家に相談したところ、長女以外の子ども達にも遺留分があることの説明を受けた。 そこで、遺言者は、長女以外の子ども達の遺留分を害しないで且つより沢山の遺産を長女に渡そうと考えて、相続分を長女２分の１、他の子ども達についてはそれぞれ６分の１ずつと指定する公正証書遺言を作成した。 遺言者についての相続開始後、具体的に誰がどの遺産を取得するかの交渉について長女から依頼をうけた。 他の子ども達は、父である遺言書が残した公正証書遺言に記載されている相続分には不服であったが、遺言の無効事由は何ら存在しないため、遺言記載の相続分で納得し、誰がどの遺産を相続するのかの具体的な協議に入った。 このように、遺言を作成すると、生前に遺言者に対して特定の相続人がしてくれた内容に即したかたちで死後の遺産の分配をすることができる。 まさに遺言は親孝行の通信簿であると実感した。