杉並区の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】養育費の未払いで、給与債権を差し押さえられてしまった方からご相談をいただきました。 養育費の未払いとなったのは、相手方から、養育費を払わなくていいよ、という債務免除の意思表示を受けたことがあるとのことでしたので、強制執行停止の申立てを行い、請求異議訴訟を提起しました。 本件は、ご依頼者様が債務免除の意思表示を受ける前に養育費未払い分が発生していたため、その未払い分程度を解決金として支払うことで、今後の養育費の支払い債務が存在しないことを和解の中で確認できました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者（男性）と配偶者の間には小さい子どもがいました。 依頼者・配偶者・子どもは、依頼者の両親の実家で両親と一緒に生活をしていました。 ある日、配偶者が子供を残して、実家を出て行ってしまいました。 その後、配偶者の弁護士から「離婚をしたい」と「親権が欲しい」との連絡を受けました。 依頼者は、子供の親権は譲れないと伝えたのですが、配偶者も親権を譲らず話し合いでの解決が難しくなりました。 【相談後】 当事者間での話し合いは難しかったため、裁判所の調停手続きなどを利用しました。 配偶者は、裁判所の手続きでも「親権は母親が持つべき」とことを根拠に強く親権を主張しました。 そこで、裁判所の調査官に調査を実施してもらいました。調査官に対して、依頼者の生活状況や子供の成育環境を詳細に説明しました。その結果、調査官から子供の成育環境に問題はないという意見を出してもらいました。 この調査結果を受け、配偶者と間の進み、男性である依頼者が親権を持つことで離婚が成立しました。 【先生のコメント】 離婚の際の親権は、母親であることを理由に女性に認められやすいと言われることが多いです。そのしかし、男性側で子どもを育てており、生育環境にも問題がないといった場合には、男性側に親権が認められることもあります。