いそべ しんご
磯部 慎吾弁護士
A&S福岡法律事務所弁護士法人
天神駅
福岡県福岡市中央区天神2-12-1 天神ビル10階
刑事事件での強み | 磯部 慎吾弁護士 A&S福岡法律事務所弁護士法人
【初回相談無料】【ご家族も相談可】元検事の弁護士。迅速に接見に伺い、早期釈放に向けて弁護活動を開始します。逮捕前のご相談も承ります。刑事事件の初期段階は時間との勝負です。お早めにご連絡ください。【夜間・休日対応】【完全個室】【天神駅3分】
┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「突然逮捕された。今後どうなるのか不安でたまらない。」
「家族が逮捕された。これからどうすればよいか分からない。」
「警察署に呼ばれた。この後逮捕されるかもしれない。」
「まったく身に覚えがない。どう戦ったらいいのか分からない。」
「深く反省している。被害者に謝罪をして示談したい。」
「間違いはない。でも、前科をつけたくない。」
「仕事が心配。一刻も早く釈放してほしい。」
「従業員が逮捕された。被害者はお客様だ。会社として何をすべきか。」
「犯罪被害に遭った。刑事手続がどのように進むのか全く分からない。」
逮捕されたときや逮捕されそうなとき、また、被害に遭ったときや犯行を目撃したとき、誰でも強い不安を感じます。
その要因の1つとしては、ほとんどの方にとって、刑事手続自体が初めての経験だからということが考えられます。
また、過去に刑事手続を経験された方も、ご自身から見えていなかった部分については、何が行われているのか、ほとんど分からなかったと思います。
そのため、まずは「全体がどうなっていて、いまどういうステージなのか、何をすべきなのか」について、弁護士から、丁寧かつ的確な説明を受けることが大切です。
加えて、特に被疑者にとって、刑事事件の初期段階は、時間との勝負になります。
逮捕期間はよく「最大72時間」と言われますが、実際には、早ければ48時間前後で勾留請求のステージに移ってしまいます。
また、「勾留期間は10日(最大20日)」ですが、実務上、検察官はもっと早い段階で処分方針を固めてしまいます。
ですから、逮捕前の段階や逮捕直後のなるべく早い段階から、刑事手続の経験が豊富でフットワークが軽い弁護士のサポートを受けることを、強くお勧めします。
なお、私は、検察官として、16年間にわたって刑事事件の経験を積んできました。
迅速に面談(接見を含みます)を行い、今後の刑事手続の流れや、警察官・検察官への対応方法など、必要な情報を提供して、依頼者様の不安を解消します。
そして、迅速に、依頼者様の立場に寄り添った弁護活動を進めていきます。
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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】元検事の弁護士です。
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私は、かつて検事として、刑事事件を専門に扱っていました。
窃盗(万引きを含む)・傷害・痴漢・薬物事犯などの一般的な刑事事件や、殺人・強盗殺人・放火などの裁判員裁判対象事件のほか、例えば背任・横領・詐欺・脱税などの関係者や証拠点数が非常に多い経済事件、家庭という密室で起こる児童虐待事件、インターネットを使った詐欺・名誉毀損・ストーカーなど、ほぼすべてのジャンルの事件を担当しました。
被疑者が事実関係を認めている事件ばかりではなく、むしろ、事実関係の全部または一部を否認している事件(アリバイ主張を含む)や、正当防衛や過剰防衛など正当化事由を主張している事件、被疑者に有利な情状事実の有無が争われる事案など、争いのある事件を担当しました。
こうした経験に基づき、比較的軽微な事案から重大な事案まで、また比較的単純な事案から複雑な事案まで、刑事事件全般について幅広く対応しています。
また、これまでの経験を活かし、警察官・検察官・裁判官・被害者がどのタイミングで何に注目して何を考えるのかを十分踏まえながら、依頼者様の権利・利益を最大限守るための弁護活動に尽力します。
被疑者・被告人やそのご家族の方だけでなく、被害者やそのご家族の方も、早め早めにご相談されることを、強くお勧めいたします。
【2】刑事事件を起こした企業のサポートにも対応
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多くの方が企業で従業員として働いています。
そのため、「従業員が刑事事件を起こした!」という事態は、いつでも起こり得ます。
このとき、企業は、大きく分けて2つの立場に置かれます。
1つは、「企業が加害者側となる場合」です。
まず、従業員が業務の一環として犯罪に及んだ場合には、企業も起訴されてかなり高額な罰金刑に処せられることがあります。
また、刑事処罰されない場合でも、例えば従業員がお客様の金銭をだまし取ったような事案などでは、いわゆる使用者責任を問われるおそれがあります。
こうした場合には、企業は世間からは「加害者側」と理解されます。
そのため、早期から適切に、被害者対応やマスコミ対応に取り組む必要があります。
「従業員が勝手にやったことだから」と考えて不十分な対応をしてしまうと、インターネットで炎上して、企業が致命的なダメージを負うこともあります。
そのため、可能な限り早期に、経験豊富な弁護士に相談することをお勧めしています。
もう1つは、「企業が被害者側となる場合」です。
これは、例えば企業の運転資金を横領されたり、企業の備品を壊されたり盗まれたりしたような場合です。従業員が、他の従業員にけがを負わせたり、他の従業員の物を盗んだりした場合も、同様に考えられます。
この場合には、企業では、社内調査の上で懲戒処分、特に懲戒解雇や諭旨解雇を検討することになると思います。
しかし、必ずしも「従業員が犯罪を起こした、イコール正当な懲戒解雇」となるわけではありません。
あくまで、裁判例を含む法令上の解雇規制に抵触しないようにすることが必要です。
なお、被疑者が従業員である場合、企業が被害者となるときでも、企業に対していわゆる家宅捜索が行われることがあり、その対応をどうするのか慎重な検討が必要となることもあります。
私は、有事・平時の危機管理対応に経験と知見があり、企業が加害者側となる場合、被害者側となる場合のいずれにも対応いたします。
【3】粘り強く交渉します
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被害者が存在する刑事事件では、「被害者に謝罪し、慰謝料をお支払いし、示談をする」という示談交渉が極めて重要な意味を持ちます。
なぜなら、示談の成否が、その刑事事件の処分を大きく左右するからです。
しかし、被害者は、犯罪被害に遭ったショックから早期に回復できるわけではありません。
そのため、被疑者やそのご家族がいる交渉のテーブルに着いていただくこと自体が、さらなるご負担をおかけすることにもなりかねません。
また、最初は、被疑者やそのご家族に対して嫌悪感を抱いていることがほとんどです。
加えて、被疑者やそのご家族にとって、自ら被害者の連絡先を調べることは、そもそもかなり難しいのが実情です。
しかし、弁護士であれば、警察官や検察官を通じて、「弁護人限り」という条件で被害者から連絡先を教えてもらい、被害者との交渉をスタートできる可能性があります。
また、私は、検事時代に多くの被害者の方と接し、どのようなことに傷付いているのか、どのようなことに不満をお持ちなのか、どのような心配をされているのか、お金のやりとりをどれくらい嫌がっているのかなど、生の声を多く聞かせていただきました。
私は、こうした被害者の心情を十分に踏まえて、被疑者の真摯な謝罪の気持ちを届けるとともに、丁寧に示談のお願いをいたします。
もちろん、弁護活動として行うものですので、すべては依頼者様の権利の最大化を目指して行います。
なお、示談交渉も、刑事処分がされる前に、迅速に対応することが不可欠です。
まずはお気軽にご相談ください。
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┃◆┃逮捕前のご相談も受け付けています
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捜査機関の取調べの際、日本では、弁護士であっても同席することは極めて困難です。
そのため、取調べ前に、弁護士から直接アドバイスを受けることが必要です。
このアドバイスは、「正直に話しましょう。」「黙秘しましょう。」という単純なものではありません。
事案によって、重要なポイントはさまざまです。
また、一般の方が重要と思うことと、捜査機関が重要と思うこととが、全然違っているということも多々あります。
そして、捜査機関が重要と思っていることについて否定すると、密室である取調室内で、取調官から非常に強いプレッシャーをかけられることが十分あり得ます。
取調官から脅されたと感じたという声もよく聞きます。
ただ、取調べで一度口にしたことを、後から撤回するのは、一般に思われているほど簡単なことではありません。
いったん供述調書に記録された後は、なおさらです。
しかも、この供述調書は、少なくとも検察官が処分を決める際の証拠の1つとなります。
ですから、事案に応じた重要なポイントがどこなのかを押さえた上、取調べで何に注意すべきなのか、取調官とどう対応すべきなのかを、事前に具体的に準備することが大切です。
「まだ逮捕されていない」と軽く考えず、早期から弁護士に相談されることをお勧めします。
刑事事件分野での相談内容
あなたの特徴
- 加害者
- 被害者
- 少年犯罪(加害者側)
- 再犯・前科あり(加害者側)
犯罪の種類(性犯罪)
- 痴漢・性犯罪
- 児童ポルノ・わいせつ物頒布等
- 強制わいせつ
- 児童買春・援助交際
- レイプ・強姦罪
- 盗撮・のぞき
- 公然わいせつ・露出
犯罪の種類(生命・身体に関わる犯罪)
- 暴行・傷害罪
- 殺人・殺人未遂
- 自殺関与・同意殺人
犯罪の種類(財産に関わる犯罪)
- 万引き・窃盗罪
- 詐欺・受け子・出し子
- 住居侵入
- 横領罪・背任罪
- 偽造罪
- 強盗
- 器物損壊
- 給付金詐欺
犯罪の種類(その他)
- 薬物犯罪
- 恐喝・脅迫
- 放火
- 大麻・覚醒剤
- 公務執行妨害
- ストーカー
- 賭博・裏カジノ・闇スロット
- 名誉毀損罪・侮辱罪
- 業務妨害罪・信用毀損罪
相談・依頼・主張したい内容
- 執行猶予
- 冤罪・無実・正当防衛
- 釈放・保釈
- 示談交渉
- 不起訴
- 接見・面会
- 逮捕による解雇・退学回避
- 私選弁護人
- 逮捕や勾留の阻止・準抗告
裁判の種類
- 刑事裁判
- 裁判員裁判
犯罪の種類(交通犯罪)
- 飲酒運転・無免許運転
- ひき逃げ・当て逃げ
- 危険運転・あおり運転
どんな事務所ですか?
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A&S福岡法律事務所弁護士法人は、2022年に設立されました。
発展著しい福岡において、これまで東京及び海外で培ってきた豊富なネットワークを駆使し、クライアントの皆様に効率的・効果的なサービスを提供しています。
取り扱う業務は、企業法務全般です。
スタートアップ支援、取引契約、金融レギュレーション、国内の投融資、クロスボーダー投資、合弁、M&A、IPO、ファンド組成、規制当局対応(許認可の申請等)から、人事労務、知的財産権、訴訟・仲裁等の紛争処理、海外進出支援、危機管理等の幅広い分野を、日本語及び英語で対応いたします。
また、案件に応じて、提携関係にある東京の渥美坂井法律事務所弁護士法人所属の弁護士及び外国法事務弁護士と連携して執務しています。
なお、刑事事件・相続事件については、企業・個人を問わずに対応しています。
◆事務所の対応体制
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当事務所は、現在、弁護士8及び台湾律師1名体制です。
東京の渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と提携しており、事案に応じて、同事務所所属の弁護士とチームを組成してご対応いたします。
なお、法テラスの民事法律扶助制度等には対応していません。
そのため、法テラスの制度の利用を前提とするご相談については、あらかじめお断りすることがございます。
◆アクセス
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