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いとう たける
伊藤 建弁護士
法律事務所Z 富山オフィス
広貫堂前駅
富山県富山市千石町6-1-1
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • メール相談可
  • WEB面談可
注意補足

受任後はメールでのご相談も対応可能です。 相談料は原則無料ですが、一部例外がございますので、お問合せ時にご確認ください。 土日や平日夜間のご相談は予約必須です。

費用(離婚・男女問題) | 伊藤 建弁護士 法律事務所Z 富山オフィス

料金表
相談料
|離婚
 初回30分無料

|不倫等の慰謝料請求をする場合
 初回30分無料

|不倫等の慰謝料請求をされた場合
 初回30分無料

|離婚後の養育費請求について
 初回30分無料(その後11,000円/30分)

|子の引渡し
 有料となります
不倫等の慰謝料請求をする場合
◆着手金
・交渉:16万5,000円(5時間まで)
・調停:16万5,000円(3期日まで)
・訴訟:22万円(上限は上記)
※着手金無料プランもあり(※相手方の属性などで多額の慰謝料が見込める場合など)

◆事務手数料
・交渉 1万1,000円
・調停 2万2,000円
・訴訟 3万8,500円
※印紙代別・実費負担不要

◆報酬金
・得られた額の27.5%
 ※5h超過分 2.2万円/h
 ※3期日超過分 3万3,000円/1期日
不倫等の慰謝料請求をされた場合
◆着手金(*1)
・交渉:33万円
・調停・訴訟:44万円

◆事務手数料(*2)
・交渉 1万1,000円
・調停 2万2,000円
・訴訟 3万8,500円

◆報酬金
 超過交渉作業時間手当(*3)  2万2,000円/1時間
 超過期日日当(*4)      3万3,000円/1期日
 +
 確保した経済的利益の額     経済的利益の額の22%

*1交渉事件の依頼後に調停や訴訟に移行した場合
*2印紙代別 実費負担不要
*3弁護士の作業時間が、受領した着手金を2万2,000円で除した時間(小数点以下切り捨て)を超えた場合
*4期日回数が、受領した着手金を3万3,000円で除した回数(小数点以下切り捨て)を超えた場合
離婚問題(着手金・事務手数料)
|着手金
 ◆離婚問題
 ・交渉:33万円
 ・調停・審判:44万円

 ◆離婚後の親権・養育費
 ・交渉:33万円(10時間まで)
 ・調停・審判: 44万円

 ◆オプション
 ・親権を争う場合:+22万円
 ・訴訟に移行した場合:+22万円
 ・慰謝料請求を行う場合:+5万5,000円
 ・財産分与:+5万5,000円

 ※交渉から調停・審判に移行した場合は、着手金の差額のみでご依頼いただけます。
 ※交渉は10時間まで、超過分は1時間2万2,000円となります。
 ※調停・訴訟は各5期日まで、超過分は1期日3万3000円となります。

|事務手数料
 ・交渉:1万1,000円
 ・調停・審判:2万2,000円
 ・訴訟:3万8,500円

 ※遠距離交通費、日当等が見込まれる場合には、別途ご請求させていただく場合があります。
 ※訴訟の場合、申立てに係る収入印紙は別。
離婚問題(報酬金1)
◆基礎報酬
交渉で終了  33万円
調停で終了 33万円
訴訟で終了 44万円

◆離婚
達成した場合 11万円
阻止した場合 11万円

◆親権
得られた場合 22万円
相手方の獲得を阻止した場合 22万円

◆養育費
得られた場合 得られた経済的利益の5年分の22%(*2)
請求された養育費を減額した場合 得られた経済的利益の5年分の22%(*2)

◆慰謝料
得られた場合 得られた額の22%
請求された慰謝料を減額した場合 減額した額の22%

◆財産分与
得られた場合 得られた額の22%
請求された財産分与を減額した場合 減額した額の22%

◆解決金・和解金等
得られた場合 得られた額の22%
請求されていた金額を減額した場合(*3) 減額した額の22%

*2:残存年数が5年に満たない時は、全期間
*3:請求されていた金額とは、慰謝料+財産分与+その他の金銭的な請求額の合計
離婚問題(報酬金2)
◆婚姻費用
得られた場合 得られた経済的利益の2年分の22%
請求されていた婚姻費用を減額した場合 得られた経済的利益の2年分の22%

◆面会交流
達成した場合(*4) 33万円
阻止した場合(*5) 33万円

◆年金分割
得られた場合 11万円
請求されていた年金分割を減額した場合 11万円

*4:現状よりも条件が改善した場合
*5:相手方の要求が一部でも認められなかった場合
離婚後の養育費請求について
着手金
・債務名義あり 無料
・債務名義なし 11万円(調停・審判は3期日まで。)
子の引渡し
|着手金
 離婚調停を含まない場合:33万円
 離婚調停を含む場合:66万円

|事務手数料
 3万3,000円

|報酬金
 依頼者を監護者と指定する審判が出た場合 44万円
 +
 超過交渉作業時間手当(*3) 2万2,000円/1時間
 超過期日日当(*4) 3万3,000円/1期日
 +
 確保した経済的利益の額が… 経済的利益の額の22%

*1交渉事件の依頼後に調停や訴訟に移行した場合
*2印紙代別 実費負担不要
*3弁護士の作業時間が、受領した着手金を2万2,000円で除した時間(小数点以下切り捨て)を超えた場合
*4期日回数が、受領した着手金を3万3,000円で除した回数(小数点以下切り捨て)を超えた場合
その他
|バックアッププラン
 当初3か月:11万円
 1ヶ月延長:5万5,000円

|日当
移動時間を含む作業時間が半日あたり5万円(※半日は4時間以内に相当。いずれも1回あたり)
弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。
上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。
電話でお問い合わせ
050-7587-7420
定休日

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。