企業法務の事例紹介 | 鐘ケ江 啓司弁護士 薬院法律事務所

取扱事例1

• 不祥事対応

従業員が多額の横領行為をしていたので、刑務所に送って欲しいという相談（従業員に実刑判決）

【相談前】
会社経営者からのご相談でした。

福岡支店を任せていた支店長が、売上げを誤魔化して多額の横領をしていたことが発覚しました。本人は横領を自白しているものの、お金がないため返済は期待できない状況でした。

このまま不正行為を放置することはできないため、刑事処分を受けさせたいが、横領事件の刑事告訴をどのように進めればよいのかとご相談いただきました。

【相談後】
刑事告訴の代理人として、まず会社側でできる限りの調査を行い、横領の事実や金額を整理しました。

そのうえで、警察が必要とする捜査や証拠を検討し、事前に警察と協議したうえで刑事告訴を行いました。

併せて、民事の損害賠償請求訴訟も提起し、勝訴判決を得ました。民事訴訟を通じて、従業員による横領額が起訴された金額にとどまらず、多額に及んでいたことも明らかにしました。

その結果、従業員は実刑判決を受け、服役することになりました。

【弁護士からのコメント】
企業で発生した横領事件では、刑事告訴をすれば必ず警察が動いてくれるとは限りません。特に民事上の紛争が絡む事件では、十分な準備をしたうえで、刑事事件として立件できるのか、どのような証拠が必要なのかを検討することが重要です。

私は、告訴状を一方的に警察へ送りつけるのではなく、事前に警察と相談・協議したうえで、必要な資料を揃えて正式に受理してもらうことを大切にしています。

また、刑事告訴は相手に支払いをさせるための手段として安易に利用するものではありません。告訴には責任が伴い、不当告訴や虚偽告訴となれば、告訴した側が責任を問われる可能性もあります。

本当に刑事処分を求めるのであれば、事実関係や証拠を十分に確認し、処罰を求めるだけの理由があるのかを慎重に検討する必要があります。本件では、刑事・民事の両面から対応した結果、従業員の実刑判決につながりました。