海外仮想通貨詐欺の相談
税金がかかる等の理由で出金できない,マネーロンダリングを疑われている等の説明は,投資詐欺において頻繁に使用される文句ですので,そのような事実はない可能性が高いかと思われます。
税金がかかる等の理由で出金できない,マネーロンダリングを疑われている等の説明は,投資詐欺において頻繁に使用される文句ですので,そのような事実はない可能性が高いかと思われます。
通常の金融機関であれば、銀行のログインIDを貸し付け条件とすることはないかと思います。その後、不正アクセスしていることからも、詐欺の可能性が高いです。銀行ログインIDの変更などをお勧めします。振り込め詐欺の振込口座にされる虞などありま...
インターネットで副業を紹介する系で、まずお金を借りさせるのはほぼ100パーセント詐欺です。 借りた金は当然あなたの借金になり、あなたが利息を払いながら今後、支払う羽目になります。 まだ,送金していないなら借りた金を決して送金してはいけ...
警察に相談した場合、 被害回復が事実上なされている場合は積極的に捜査をしてくれない可能性が高いように思います。
ありがとうをつけていただき、感謝いたします。お力になりたいと思います。本件、有料相談です。1回1万円+消費税です。時間は約1時間です。ご希望であれば、dokaba@nifty.comまでご連絡をお願いいたします。
結論からいいますと、店舗で返金できないという対応に違法性は認めがたいということになります。 ズボンのポケットにタッチ決済カードが入っていて反応したということになれば、そのタッチ決済場所が一般のクレーンゲーム機とは異なる特殊な場所にあっ...
>貸し借りの場合だと、所有権が相手に移行していないため、詐欺罪の要件である、「処分行為」していることにあたらず、詐欺罪には当たらない 個人的にはこの見解は疑問です。詐欺罪のような財産犯は占有を問題とし、金銭の場合は交付した段階で占有...
私見になりますが、 仮想通貨の詐欺の場合、「回収」を図るのはまず無理です。 ご自身が検索で見つけた弁護士が詐欺を行っていると断じるわけではありません。 ここ数年でも弁護士による二次被害に逢ったケースが数千件、被害金額数十億円といっ...
「約束をした文面」の内容が中性的なもの(たとえば、単に「50万円を支払います」という文言)であれば請求できる可能性がありますが、動機まで読み取れるものですと法律的には難しいかもしれません。
そもそも詐欺罪が成立する事案なのか(必ず返すと言っていたお金が返ってこない程度では、ほとんどの場合、警察では詐欺罪だと判断してくれません)が問題です。 金額にもよりますが数千円程度の被害額で常習性もないのであれば逮捕されない可能性が高...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。 1.刑法上の詐欺罪は難しいです。 2.相談者さんが...
ご回答いたします。全く同種事件で凍結口座名義人リストからの解除の実績があります。 ご質問① 非常に専門性が高い分野で容易ではありませんが、解除する方法はあります。 ご質問②とも関連しますが、凍結申請をした警察署、警察本部、警察庁と...
事業者間取引上のトラブルで大変お困りのことと思います。 刑事告訴をよく取り扱っております。 刑法上の要件を満たすことを主張し、裏付け資料を揃えれば、刑事告訴の受理も期待できると思います。 もっとも、ご懸念の通り、捜査機関が受理を...
店との関係は債務不履行責任ですので、弁護士費用は負担する必要はないかと思います。店の規約にキャンセル料があり、それが消費者に一方的に不利益でないのであれば、その規定に基づき支払えばよいかと思います。電話がつながらなかった点は立証ができ...
確実に詐欺ですから、何もせずに放っておいてください。 無視以外の対応でよくなることはありません。 とにかく無視、放置です。
情報流出事故により大変お困りのことと思います。 企業に対して、今回の被害に見合った賠償を求めることは可能だと思います。
後払いにした事実経緯を、法律事務所で個別に相談された方が良いかと思います。 相手から送られてきた訴訟の警告が本物かも含めて確認する必要があるでしょう。
送金した口座からの回収を図りたいのであれば、すみやかに仮差押えを行って訴訟を提起し、判決を得て強制執行という流れになります(その前提として口座情報の弁護士会照会も必要になります)。あなたが考えておられるように他の被害者も同様の考えで動...
副業トラブルのようですので、最寄りの消費生活センターへ相談すべき事案であるとお見受けしますが、具体的なやり取りを削除して手掛かりが残されていないのであれば、相談してもアドバイスのしようがない場合もあります(その場合は督促状などが届いた...
IDが間違っているとの事で支払を要求されています。 典型的な詐欺メールでよくある言い回しです。 気にしなくても大丈夫でしょう。
【刑事上の責任について】 他人にご自身の口座を不正譲渡した行為は、犯罪収益移転防止法に問われる可能性があります。 この種の事案の場合には、警察が動くケースと動かないケースの両方がありますので、被害者側との交渉を優先させ、刑事事件化...
同意です。藤本先生のおっしゃるとおり、行動するのが安全と考えます。これ以上の情報を相手の送るのは避け毅然とした行動をとって自己防衛しましょう。
他人に銀行口座を貸した点については犯罪収益防止法違反になりますので、任意で警察が事情聴取をする予定かと思います。 ご参考にしてください。
商品の価格を、実際の価格又は同業他社の販売価格よりも相当程度安いと誤認させて購入を促すような表示は、不当景品類及び不当表示防止法5条2号の不当表示に該当します。 「最終値下げ」という表示から、それまでに複数次にわたって値下げがされてか...
電話での勧誘であれば、通信販売ではなく、電話勧誘販売に当たります。 お伺いしている限りでは、契約金額や条件については電話口で合意をされていますので、電話勧誘販売にあたるのではないかと考えます。 電話販売にはクーリングオフの規定がありま...
基本的に贈与となるため、返してもらうことは難しいかと思われます。相手がこちらを騙していたなどの事実があり証明できるのであれば詐欺被害として返金が認められる可能性もあり得ます。
効果がないとまでは言えませんが、相手の住所等がわからない場合、そのメールが無視された場合訴訟等の次の手段を取ることが難しいため、メールを無視された時点で何も打つ手がなくなってしまうリスクがあるでしょう。
当該友人とどのようようなやり取りのもとお金を振り込んでもらったのかが重要です。自由に使っていいという文言があり、返さなくて良いという趣旨のものであれば返金の必要性がないと判断される可能性はあるでしょう。
口座名義人から分割で少しずつでも回収ができるケースもあり得ますが、全額を取り戻すということは難しい場合が多いように思われます。 また、口座名義人が支払いに応じない場合現実的に回収は難しくなってくるでしょう。 費用については事務所や...
訴訟は5年有効ですが、普通は数か月なければ無いと思います。