法的にかけていいプレッシャーと、かける手段が違法になるプレッシャーがあります。知人経由の連絡は、プライバシーの点等から、後者になります。 端的に訴訟に踏み込んだ方がいいでしょう。

【質問】売掛金回収、個人資金の返金についてです。相手方が当方からの連絡手段（電話、メール、SNS）を一切絶っています。書面も送っていますが、反応がありません。共通の知人経由で催促連絡することは、法的リスクがあるのでしょうか。 【回答】このようなケースについては、知人を通じて督促をしても、あまり意味がないと思われます。法的手段をとってこないとたかをくくっている可能性が高いですから、正攻法で法的手段、すなわち、訴訟を提起した方がよいかと思います。

知人からの督促の場合、知人に対してお金を払っていない事情や書面の送付先等を知らせることとなりますので、プライバシー権の侵害となる可能性があるでしょう。 また、知人を経由しても効果はあまり期待できないかと思われます。 他の先生方のご指摘のとおり、支払督促や民事訴訟の提起等裁判手続きを試みた方が良いでしょう。