裁判で勝訴判決をもらえば、強制執行はできますが、ないところからは取れません。生活保護費は、最低限度の生活を維持するためのものとされ、差押えができません。 相手の年齢にもよりますが、将来的に収入や資産ができることを見込めれば、請求権が時効消滅するのを裁判等でふせぎつつ、強制執行のタイミングを待つという方法もあるにはあります。

弁護士も民間人ですので、相手方の状況を調査する権限があるわけではありません。弁護士の判断というよりは、ご自身のお気持ちと費用対効果の兼ね合いでのご判断となります。

盗難届はともかく、遺失届は受け付けない理由が分かりません。手間の割に軽い罪にしかならないとして、面倒がられている可能性は考えられます。

そうですか。 売ることに着手したら横領か占有離脱物横領にはなるか、と思ったのですが…。

> バイクのナンバープレートが一部で確定的ではない、元彼氏の部屋内なのは確実なのに、それはあなたが知っているだけなので証拠とは言えないと言われてしまいまして… そこを調べるのが警察の役割ではないかと思います。令状が取れないということなら、任意捜査をすべきと考えます。（重大事件ならやっているはずです。） というのがスジ論ですが、逆に警察の裁量の範囲内でもあり、強制的に捜査を命じることはできないわけです。 申し訳ありませんが、ここから先は、うまい方法が浮かびません。民事で、民法２０３条本文を使って、元彼氏が占有権を失ったことを確認する訴訟を起こし、その判決を添えればあるいは、遺失届が受理されるかも知れません。しかし、そもそもそういう訴訟が民事で受理されるのか、勝訴したとして遺失届の受理につながるのか、全く分かりません。

危険かどうか以前に、民事として警察が協力してくれないと思います。