弁護士解説！元カレや不倫相手の脅しにどう対応する？【男女間の不当要求】

過去に付き合っていた彼氏・彼女から

• 「現在のパートナー（彼氏・彼女・妻）にバラす。」
• 「過去の写真をネットに晒す。」

などと言われ、金銭を要求されたり脅迫や嫌がらせを受けたりしている場合、「不当要求」に当たることが考えられます。 もしそうであれば、警察や弁護士などに相談することで、自力で解決するよりも円滑な解決が見込めるかもしれません。 不当要求に強い弁護士が、男女間の脅しや嫌がらせに対する適切な対応方法・対処方法についてご説明いたします。

▼この記事でわかること

• そもそも男女間の不当要求とは何か、事例とQ&Aで分かりやすくご説明いたします。
• 「弁護士や警察に相談した経験がない方」に向けて、相談前にありがちな不安にお答えします。
• 警察に相談すると、どんなメリット・デメリットがあるのかご紹介します。
• 弁護士に相談すると、どんなメリット・デメリットがあるのかご紹介します。

▼こんな方におすすめ

• 「不倫相手と別れたいのに、別れ話をすると嫁にバラす、家に行くなどと言って別れさせてくれない。」
• 「不倫相手と別れるときに、金銭要求された。」
• 「過去の交際相手が個人情報をネットで拡散すると脅迫してくる/拡散している。」
• 「元カレが、復縁しないと恥ずかしい画像や動画をネットに晒すと脅迫してくる。」
• 「パパ活・援助交際相手が妊娠したので慰謝料・中絶費用を要求してくる。」

男女間の不当要求・脅しの事例

不当要求とは、法的根拠がない要求のことです。 今回の記事では，文字通り、「不当な要求」と理解しておきましょう。 なかでも「男女間の」不当要求とは、男女関係のなかで発生した何らかの問題につき、相手から法的根拠のない要求をされたこと意味します。 もちろん、不当要求に応じる必要はありません。 しかし、それは自分のいま抱えている状況が「不当」だと法的に認識できてから、取れる対応でもあります。 そこで、まずは脅しや嫌がらせの具体的な事例を挙げながら、どのような場合が「男女間の不当要求」なのか、一緒に確認していきましょう。

▼男女間の不当要求・脅しの事例

①元カノ/元カレからの脅し・脅迫・嫌がらせ

付き合っていた頃、つい心を許してプライベートな写真を共有したり、プレゼントを贈ったりしたこともあったかもしれません。 それらは、一度関係が悪化してしまうと、「脅しや脅迫」の道具に変わってしまうことがあります。 下記の事例に近いと感じたら、それは不当要求である可能性が高いので速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

▼よくある相談事例

• ○万円払ってくれないと、プライベートな写真をばらまくと脅された（リベンジポルノ）
• 付き合っていた頃のデート代やプレゼント代を返せと言われた（あげたものを返せ）
• 別れたら殺す，死ぬと言われた（殺害や自殺を仄めかす）

など

②不倫相手からの脅し・脅迫・恐喝

昨今、不倫問題は若い夫婦だけの話ではありません。 「熟年不倫」という言葉があるように、長い婚姻生活で相手に冷めてしまい、恋愛の欲求を外に求めてしまうケースも多く見受けられます。 そもそも、不倫とは非常に不安定な関係です。 だからこそ、関係が悪化してしまうと、過去の不貞行為を理由に不当要求をしてくることがあります。

▼よくある相談事例

• 不倫関係を清算しようとしたら家族・会社にバラすと脅された
• 子供ができたので認知しろと言われた
• 子供を産んで欲しくなかったらお金を払えと脅された
• 関係清算に伴い、手切れ金を要求された

など

③パパ活・援助交際相手・愛人からの脅し・脅迫・恐喝

こちらでは「疑似恋愛関係（金銭で結ばれた関係）」の相手から受けた不当要求をご紹介します。 もともと、金銭の受け渡しで成り立っていた関係だからこそ、相手方は自身が経済的なメリットになるような要求をしてくることが多いです。 更に、相手方は交渉を優位に進めるために「事実ではないこと」を言ってくることもあります。 例えば、「実は未成年だった」「デートだけの約束だったのに性行為を強要された」といったことです。 もし、下記のような事例に近いと感じたら、不当要求である可能性を疑い、速やかに弁護士、あるいは警察に相談しましょう。

▼よくある相談事例

• パパ活で出会った女性との複数のデート後、精神的苦痛や口止めを理由に金銭を要求された
• 援助交際相手と性行為をしたあとに未成年であることを告げられ、口止め料を請求された
• ホスト（ホストクラブ）への売掛金が溜まって払えなくなり、「体で払え」と脅された
• 風俗店で盗撮をしたのがバレてしまい、損害賠償を要求された
• 風俗店での本番行為により、女性への休業補償や慰謝料を請求された

など

④異性の知人・友人からの脅し・脅迫・恐喝

最後にご紹介するケースは、脅迫をしてきた相手が当事者ではない場合です。 「盗撮ハンター」の事例ごを紹介します。 盗撮ハンターとは、盗撮をしている人を捕まえては、盗撮された人の代理人として示談金名目で金銭を騙し取ろうとする人のことです。 確かに、盗撮をすること自体、法的に認められるものではありません。 しかし、真の被害者からの要求かどうか確認できない以上、その要求に応じることは、さらなる金銭を要求されるなどの新たなリスクを生む可能性があります。

▼よくある相談事例

• 盗撮ハンター
• 美人局（出会い系サイトで出会った女性の彼氏を名乗る人物から脅迫された）
• 出会い系サイトで知り合った相手と性行為をした結果、その兄を名乗る人物から中絶費用・慰謝料を請求された
• 未成年の女性にわいせつな行為をしたとして、その知り合いを名乗る人物から「口止め料」を要求された

など

男女間の不当要求・脅し被害でよくある質問

「男女間の不当要求・脅し被害」に詳しい弁護士が、よくある質問にお答えします。

自分で費用や時間をかけずに解決できますか？

問題の内容によって、解決できる問題とそうでないものがあります。

とはいえ、そもそも「解決できるかどうか」だけにこだわるべきではありません。
例えば、相手が求めていることが例え不当要求であっても、それを一方的に受け入れてしまえば、「話が成立した＝交渉が成立した」ということで、要求が正当化されてしまう恐れがあります。

あなたにとって、そのような解決は本意ではないはずです。

その点、私たち弁護士は相談者の抱える問題を「なるべく早く」そして「なるべく小さく」解決することを目指しています。

ちなみに、私は弁護士として数多くの不当要求問題に関わってまいりましたが、自力で早期解決できた例は、あまり見たことがありません。
むしろ、自己解決を図ろうとした結果、事態が大きくなってしまい、解決が難しくなってしまった事例の方が多いように感じます。

先ほどご紹介した「不当要求の事例」に当てはまると感じたら、まずは速やかに弁護士に相談してみましょう。

脅された、嫌がらせを受けた場合の相談先は？

相談先は大きく分けて2つあります。1つが「警察」、もう1つが「弁護士」です。2つの相談先は、状況に応じて使い分けられると、早期の解決を臨むことができます。刑事事件なら警察 民事事件なら弁護士もし、「両方の可能性を感じる、あるいは分からない」場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士に相談すれば、「司法書士」や「警察」など問題解決に相応しい相談先をご紹介することもあります。

▼《参考》刑事と民事の違いを簡単に

慰謝料や口止め料を要求されたら支払わなければいけませんか？

慰謝料や口止め料を要求されても、そのまま支払う必要はありません。なぜなら、請求された金額が不相当の可能性があるからです。要するに、「不当要求」に該当するかもしれないので、まずはその精査が必要ということです。やはり、まずは弁護士に相談してみるのが大切です。

肉体関係を要求されたら拒否しても犯罪になりませんか？

拒否して良いです。むしろ、本人の意思なしに肉体関係を強要することの方が犯罪になる可能性はあります。

相手の本名・所在がわからない場合も相談できますか？

相手の本名・所在が分からなくても相談できます。言い換えると、相手が誰か分からなくても、弁護士に相談して解決できる場合があるということです。例えば、弁護士は「弁護士照会制度」に即して、その名で情報開示を請求することができます。また、相手の素性が分からないときこそ、弁護士の名で相手方に対峙できるのは安心です。に相手方との交渉を法的に、そして心理的に有利に進められる点で、相談する価値があるということです。

▼弁護士照会制度についてもっと詳しく 日本弁護士連合会：弁護士会照会制度（弁護士会照会制度委員会）

《関連》LINEのIDより開示請求が可能に LINEは必要に応じて、捜査機関からの開示要請を受けて、発信者情報を開示しています。 要するに、LINEのIDさえ分かっていれば、相手の素性が分かるかもしれないということです。 場合によっては、相手の本名や所在がわからないケースにおいても、有力な証拠になりえそうです。

相談や解決に向けて動くことで職場や家族にバレたりしますか？

弁護士や警察には守秘義務があるので、相談者の了承を得ずに行動することはありません。弁護士の守秘義務については弁護士職務基本規程の『依頼者との関係の規律』に明記されています（正当な利益の実現、依頼者の意思の尊重、秘密の保持など）。また、警察の守秘義務については地方公務員法の第34条『秘密を守る義務』に明記されています。弁護士や警察に相談する場合、自分が気づかぬところでバレるリスクは基本的にはありません。

▼関連する法律や規定

• 弁護士職務基本規定
• 地方公務員法｜e-Gov

警察や弁護士に相談するときの注意

男女間で起こった揉め事の相談先としてよくある窓口が「警察」や「弁護士」です。 一方、これまでそのようなところに相談をした経験がない方からすると、

• そもそもどこに連絡するべきか
• どうやって問い合わせればいいのか
• 相談料はかかるのか

など、事前に知っておきたいことも多いのではないでしょうか。 こちらでは、そのような疑問に分かりやすくお答えします。

相談先がわからないときどうすればいいですか？

まず、一人で抱え込もうとするのはおすすめしません。被害がより大きくなってしまう場合があるからです。被害が大きくなってから弁護士に相談するくらいなら、初めから相談した方が良いです。ちなみに、主な相談先として「警察」や「弁護士」がありますが、下記の項目を参考にして、まずは確からしい方に相談してみましょう。もちろん、迷ったら弁護士に相談するのが良いです。「捕まえて欲しい」「罰してほしい」場合、刑事事件の範囲になるので、警察に相談 相手から金銭を要求されている、怖いので連絡を受けたくない場合、弁護士に相談

どうやって相談すれば良いですか（相談方法）？

弁護士の場合、まずはメールや電話でアポを取ってから直接相談をしにいくのが一般的です。最近では電話相談を受け付けている弁護士先生もいらっしゃいます。警察の場合は、自ら出向いて相談するのが一般的です。

相談時にどんなものを用意するといいですか？

下記のようなものがあると良いでしょう。LINEのやりとりや会話の録音 借用書 相手方の弁護士からの手紙 時系列と登場人物をまとめた紙 名刺そもそも男女の関係は口約束も多く、法的な証拠として認められる記録が少ないことも間々あります。交渉を有利に進めるために、法的な証拠になり得るものを手元に用意しておくことが重要です。例えば、LINEのやり取りや会話の録音は、法的な証拠として認められることがあります。一時の怒りに任せて、LINEのやり取りを消したりしてしまわないように注意しましょう。また、相手方の弁護士からきた手紙も非常に重要です。大切に保管しておきましょう。

相談するだけで料金はかかりますか？

かかる場合とかからない場合があります。

警察に相談して対応してもらえること

警察に相談して対応してもらえることは大きく3つあります。

1. 警告
2. 逮捕＆処罰
3. 捜査

対応してもらえることは3つですが、実は警察に相談するメリットはこれらだけではありません。 警察に相談すると「相談記録」が残ります。 もし、相談していたことが何らかの事件になった場合、相談記録がのちの裁判などで効果を発揮することがあるからです。 具体的に、「最近ストーカーの存在を感じる」という方の例でご説明します。 ストーカーの気配を感じたら、まずは弁護士ではなく警察に相談しましょう。 警察に相談すると、その結果が「相談記録」として残ります。 もし、ストーカー被害が何らかの事件として明るみになったとき、相談記録があることで、相手のストーカー歴を証明する一つの根拠になる可能性があります。 ストーカー被害を感じたら、速やかに「警察」に相談しましょう。

相手方への警告

警察に相談して対応してもらえること、1つ目は「相手方への警告」です。 例えば、つきまとい行為やストーカー行為に対して、相手方に禁止命令をすることができます。 被害者から「警告申出書」が提出されたのち、禁止命令の発動という流れになっていますので、早めの相談がおすすめです。 ▼関連する法律 ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則｜e-Gov

逮捕

警察には逮捕権がありますので、あらかじめ裁判所からの逮捕状を受けた人物につき、逮捕をすることができます。 ちなみに、刑事訴訟法の199条には

• 検察官
• 検察事務官
• 司法警察職員（＝警察）

が逮捕権を持つと明記されています。 ▼関連する法律 刑事訴訟法｜e-Gov

刑事事件の捜査

警察は、刑事事件のなかでも第一次的な捜査を行います。 主に、「被害届の受理」「通報」をきっかけに捜査が始まります。 男女の不当要求のなかでも、刑事事件に近いものと判断できたら速やかに警察に相談しましょう。

対応することによるデメリット

警察に相談することによるデメリットをまとめてみました。 弁護士との比較検討に役立ててみてはいかがでしょうか。

家族・旦那・嫁にバレる可能性がある

もしかすると、不当要求をされる側も法律を犯してしまっているかもしれません。 警察も数が多いですから何かしらのオペレーションミスにより、事実確認の連絡が職場や家族にきてしまうことがあります。

②相手が逮捕されたら逆恨みされる

警察には逮捕権があります。 警察によって相手が逮捕されてしまったとき、相手は被害届を出された方を知ることになりますから、逆恨みされる可能性があります。

③裁判になったら証言の手間や公開の法廷で話さなければならない

刑事事件として処理されて裁判になったとき、不当要求を受けて被害届や告訴をした方は、裁判への出廷が命じられることがあります。 その手間がかかってしまうかもしれません。

弁護士に相談して対応してもらえること

弁護士に相談して対応してもらえることは大きく2つあります。

1. 示談交渉
2. 代理人活動

それぞれの対応につきどんなメリットがあるのか、以下で分かりやすくご説明します。

示談交渉(お金を請求したい/された)

示談交渉とは、加害者と被害者で話し合って問題を解決しようとする話し合いのことです。 一方、当事者だけで示談交渉を行ってしまうと、

• 双方の言い合いが感情的になってしまって解決ができない
• 加害者から脅されるままに、どんどん示談金が釣り上げられてしまう

といった可能性が考えられます。 そんなとき、弁護士があなたの代理人として示談交渉をすることで、示談交渉を円滑にまとめるお手伝いをすることができます。 結果として、刑事事件であっても相手が納得すれば、告訴や被害届を取り下げてくれることもあります。 要するに、「前科を回避する」ことができるかもしれないということです。 こうなれば、社会生活に何の問題もなく復帰することもできます。 また、民事事件の場合は、示談金の確定によってそれが法的拘束力を持つことから、問題の解決ができます。 更には、弁護士が問題の状況や相手の要求を法的に精査した結果、示談金が大きく下がる可能性もあります。 示談交渉は、弁護士に代わっていただくことで、より円滑な解決を見込むことができるのです。

あなたの代理人としての活動

上でご紹介した「示談交渉」は、代理人活動の一つとされています。 弁護士とは、このように相談者の代理人として活動する存在なのです。 それは示談交渉でいえば、個人間で話し合うよりも円滑な解決へ導いてくれることがありますし、もちろん他の状況においても相談者を最大限サポートしようと活動していただけます。 では、弁護士の代理人としての活動によって、相談者の方にどんなメリットがあるのかご紹介します。

警告する

あなたに代わって弁護士から警告を発することができます。 もしかすると、あなたも過去に「やめてほしい」旨を相手に伝えたことがあるかもしれません。 それで相手の態度や行動が変わらなかった場合でも、弁護士から警告文書を送付することは一定の効果を見込むことができます。

サンドバックになってくれる

弁護士は、良い意味で「相手方のサンドバック」になってくれます。 例えば、相手が主観に任せて文句を言ってきたとします。 あなたの弁護人である代理人は、それを法的に精査して、相手の請求の範囲を確定させながら交渉を進めてくださいます。

相手からの不当要求に毅然として対応する

法律のエキスパートである弁護士は、相手方との交渉に常に毅然として対応することができます。 法治国家である以上、「法律」という武器はあなたを最大限に守りぬく強さを持ちます。

対応することによるデメリット

弁護士に相談することで、考え得るデメリットについてまとめました。

①費用がかかる

警察に相談するのと比べ、ここが大きな違いと言ってもいいかもしれませんが、弁護士には相談料がかかります。 弁護士事務所のなかには無料相談を受け付けているところもありますので、費用が気になる方はそのような点に注目しつつ、相談先を探してみてはいかがでしょうか。

②同種の事案を行っている事務所でないと門前払いが多い

例えば、警察に相談に行くとなると警官の方はとりあえずどんな相談でも乗ってくださいます。 対して、弁護士事務所は、基本的に有料相談であることから、専門外の相談以外受け付けないということが考えられます。 弁護士に相談すると決めたにもかかわらず、弁護士間でたらい回しにされるのは時間がもったいないですから、事前に「どんな案件を担当してきたか」調べてから相談するのがおすすめです。

③24時間守ってくれる訳ではない

こちらも、警察との大きな違いのひとつですが、24時間営業の弁護士事務所はそう多くありません。 深夜に発生した緊急性を要する問題などは、警察に相談するのが良いかもしれません。

まとめ

男女間における不当要求について解説してきました。 本日ご紹介してきたいくつかのケース、

• 男女の関係を清算するとき
• 不倫をバラすと脅されているとき
• 盗撮をしてしまったとき

このような状況では、責められた方はどうしても弱い立場に立たされがちです。 しかし、「それでも不当な要求を飲む必要はない」ということは強く認識しておく必要はあります。 まずは冷静になって、もし相手方の請求を法的に確認する必要があれば、弁護士に相談してみましょう。