【夫側】離婚協議・資産精算（マンション処分や婚姻費用）に関するご相談
現在、離婚協議にあたり、私側の代理人を引き受けていただける先生を探しております。
私は仕事の関係で近畿圏に単身赴任中ですが、千葉県内にある自宅マンションに、現在妻と子が居住しております。
現在の状況と希望する解決方針は以下の通りです。オンラインでの相談・受任が可能かを含め、ご検討いただけますと幸いです。
1. 家族構成・居住状況
* 夫（相談者）：40代（近畿圏に単身赴任中）
* 妻：40代（千葉県内の自宅マンションに居住）
* 子：小学生
* 別居（単身赴任）歴：約4年〜5年
* 離婚協議の開始時期：1年ちょっと前（2025年初頭頃）
2. 相手方（妻側）の状況
妻側にはすでに地元の代理人弁護士がついており、1年ほど前に受任通知が届いています。当時少しやり取りはあったものの、具体的な条件提示はなく、現在まで進展がないまま膠着状態が続いております。
3. 自宅マンションの処分方針
本物件は夫の単独名義・単独ローンですが、今後はローンを支払う意思はありません。以下のいずれかでの解決を希望します。
* 物件の売却: 早期に売却し、住宅ローンを完済した上での清算。
* 妻による借り換え: 妻が住み続けることを希望する場合、妻自身の名義へのローンの組み替え。
※「相手がローンの借り換え審査に通らない場合の強制売却の可否」や、「売却に応じない場合の居住継続を婚姻費用の前払いとみなせるか」について法律的な見解を伺いたいです。
4. 婚姻費用の確認と「家族カード」の利用停止について
現在、住宅ローン、都度の送金に加え、妻に家族カードを渡しており、支出のコントロールができない状態（ある意味使い放題の状況）になっております。
不適切なリスクを避ける形で、家族カードの利用停止（解約）をどのタイミングで、どのように進めるべきかご相談したいです。
また、当方の年収（1,000万円超）から算出される算定表基準と比較して、協議開始以降の全体の支払い状況が適正かどうかを確認し、もし超過分があれば離婚時の財産分与において精算したい意向です。
5. 財産分与と解決スピード
* 資産の大部分は当方の稼ぎによるものですが、実務上の「5：5」の原則に対し、これまでの婚姻費用のバランスやマンション維持費を考慮し、実効性のある調整が可能か相談させてください。
* 子との面会頻度については、特に強い希望はありません。
* 膠着状態を打破し、早期の解決を望みます。
当方は遠方に在住のため、オンライン（ビデオ会議やメール）での打ち合わせを希望しております。
お忙しいところ恐縮ですが、上記内容にてご相談（受任）が可能か、ご返信いただけますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。
ご相談内容については具体的な記載が多いため、特定を避ける意味を含めて公開相談の場に記載されることは避け、個別に弁護士にご相談された方が良いかと思われます。
一般論としては、早期の解決を希望しているにもかかわらず1年以上進展がないのであれば調停を申し立てた上で審判手続へ進むことも含めて検討された方が良いでしょう。
相手に弁護士がついているのであれば 交渉での早期解決の見通しがあると思います。
直接弁護士に相談されるのが良いです。
仮に調停となっても現在ではWEBでの進行が可能です。
回答文字数に制限があるので短めに回答いたします。
また、この場はあくまで法律相談で、個別の受任の話は規約上できないのでその点ご了承ください。
3. 自宅マンションの処分方針
→ここは相手とどれくらい揉めるかなどによって個別の検討が必要と思います。
可能かどうかという点に加え、離婚交渉をどう進めるかなども検討が必要です。
4. 婚姻費用の確認と「家族カード」の利用停止について
現在、住宅ローン、都度の送金に加え、妻に家族カードを渡しており、支出のコントロールができない状態（ある意味使い放題の状況）になっております。
不適切なリスクを避ける形で、家族カードの利用停止（解約）をどのタイミングで、どのように進めるべきかご相談したいです。
→前提として婚姻費用額を算定した上、それよりたくさん使われているようなら、
早めに解約した方がいいと思います。代理人ついているなら〜月で解約しますね、と代理人に通告するとか。
逆に、婚姻費用調停申し立てられたらもっと上がりそうなら、一旦保留はあり得ます。
また、当方の年収（1,000万円超）から算出される算定表基準と比較して、協議開始以降の全体の支払い状況が適正かどうかを確認し、もし超過分があれば離婚時の財産分与において精算したい意向です。
→払いすぎたから後日精算は一般的には難しいです。
なので、後日の精算を見込むくらいなら初めから極力払わない（例えばカード利用を止めるなど）方をお勧めします。
5. 財産分与と解決スピード
* 資産の大部分は当方の稼ぎによるものですが、実務上の「5：5」の原則に対し、これまでの婚姻費用のバランスやマンション維持費を考慮し、実効性のある調整が可能か相談させてください。
→ここは個別事情ではありますが、基本的には別居時点を前提に５：５とすることが多いです。
なお、住宅ローンを支払ってもらって都度送金もあり、かつカードも自由に使えるなら
相手としても特に離婚のメリットがない可能性があるので、
離婚を考えるなら少なくとも現状維持は良くないかと思います。
補足です。
任意に多めに払ったところで、それは向こうから見ると
「今ある分は当然として、離婚するなら今の状況からどれだけ上乗せしてくれるのか」みたいな発想になりがちです。
そのため、離婚を目指すなら今後の調停や裁判の可能性も見据えて、
離婚に応じるなら払う、みたいな交渉材料にした方が離婚はしやすいと考えます。