ココナラへ

弁護士の方はこちら

【函館】メール相談可ありの弁護士一覧

函館駅(北海道)周辺で法律相談できる弁護士が1名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士も掲載中。相談内容を絞り込むことで、料金表や事例、インタビュー有無が表示できます。北海道函館市に所在する函館駅はJR函館本線(函館～長万部)、道南いさりび鉄道線、函館市電２系統、函館市電５系統が利用可能なターミナル駅です。多くの弁護士から探したいときはお近くや同一路線のより大きな駅も追加選択して探すと良いでしょう。特に杉本法律事務所の杉本元熙弁護士のプロフィール情報や弁護士費用、強みなどが注目されています。『自動車事故のトラブルを勤務先から通いやすい函館駅周辺に事務所を構える弁護士に面談予約したい』『自動車事故のトラブル解決の実績豊富な函館駅近くの弁護士を検索したい』『初回無料で自動車事故を法律相談できる函館駅付近の弁護士に面談予約したい』などでお困りの相談者さんにおすすめです。

杉本元熙弁護士

杉本法律事務所

【函館駅3分】【市電（路面電車）函館駅前駅1分】【累計相談数1,000件超】身近な弁護士として親身に対応【刑事事件】不起訴処分で解決した事例多数！悩まないで気軽にご相談ください【初回面談無料】【夜間土日対応】

インタビューを見る

北海道
|
函館市

函館駅から徒歩5分

杉本元熙弁護士


インタビューを見る

杉本法律事務所

北海道
|
函館市

函館駅から徒歩5分

営業時間：09:00~22:00（土日祝日）

【函館駅3分】【市電（路面電車）函館駅前駅1分】【累計相談数1,000件超】身近な弁護士として親身に対応【刑事事件】不起訴処分で解決した事例多数！悩まないで気軽にご相談ください【初回面談無料】【夜間土日対応】
- メール相談可
- 法テラス利用可
- 分割払い利用可
- 後払い利用可
- 初回面談無料
- 休日面談可
- 夜間面談可
- 電話相談可
営業時間：09:00~22:00（土日祝日）

電話でお問い合わせ

メールでお問い合わせ
注力分野

表示中の弁護士に関する事例紹介

離婚・男女問題

# 不倫慰謝料

【慰謝料減額の解決事例】５００万円超の不当な慰謝料請求および口頭での支払合意に対し、弁護士介入により適正な相場額へ減額し和解した事案

杉本元熙弁護士

【ご相談内容】【相談前】「自分の過ちへの罪悪感から、言われるがまま５００万円の支払いを約束してしまい、絶望していました。」不倫をしてしまったのは私であり、相手を深く傷つけてしまったという強い罪悪感がありました。そのため、相手方から５００万円を超える高額な慰謝料を請求された際、パニック状態に陥り、思わず直接のやり取りの中で「全額支払います」と口頭で約束してしまいました。しかし、冷静になってみると５００万円という金額は到底支払えるものではなく、自分の生活が完全に破綻してしまうことに気づきました。口約束であっても支払う義務があると聞いたことがあり、「もう自分の人生は終わりだ」と、毎日生きた心地がしませんでした。【相談後】「口頭での約束があっても減額できると聞き、救われた思いでした。」わらにもすがる思いで先生に相談すると、「口頭で合意してしまっていても、状況によっては適正な金額まで減額できる可能性が十分にあります」と力強くおっしゃっていただきました。依頼後は先生が私の代理人として相手方との交渉窓口になってくださり、直接連絡を取る恐怖からも解放されました。最終的には先生の交渉により、裁判所の相場に基づいた現実的に支払える金額にまで慰謝料が大幅に減額され、無事に和解することができました。先生のおかげで、自分の過ちを適切に償いながら、生活を立て直すことができました。【先生のコメント】不貞行為をしてしまった側は、強い罪悪感から冷静な判断力を失いやすく、相手方から相場を大幅に超える不当な慰謝料を請求された際に、言われるがまま支払いの合意をしてしまうケースが非常に多く見受けられます。法律上、口頭であっても合意（契約）は有効に成立し得るため、一度支払いを約束してしまうと、後からその合意を覆して減額交渉を行うことは、実務上極めて困難な状況に立たされます。しかし本件において当事務所は、相手方が依頼者様の強い罪悪感やパニック状態に付け込み、法外な金額を要求した当時の事実関係を詳細に精査しました。その上で、当該合意の法的有効性を争うとともに、過去の裁判例に基づく適正な慰謝料の相場額を提示し、客観的かつ毅然とした交渉を行いました。結果として、相手方にも過度な請求を維持する法的なリスクを理解させ、適正な相場範囲内での和解を成立させるに至りました。ご自身に非がある事案であっても、法外な要求にまで言いなりになる義務はありません。「すでに払うと言ってしまった」「自分に責任があるから」と諦めず、示談書などの決定的な書面に署名捺印してしまう前に、一刻も早く専門家である当事務所へご相談ください。法的知見に基づき、適正かつ妥当な解決へと導きます。

相続・遺言

# 遺産分割

【遺産分割協議の解決事例】後妻からの相続放棄要求に対し、弁護士介入により正当な法定相続分に基づく遺産分割を成立させた事案

杉本元熙弁護士

【ご相談内容】【相談前】「突然届いた相続放棄の書類。言われるがままハンコを押して良いのか戸惑っていました。」亡くなった父の再婚相手（後妻）から突然郵便物が届き、中身を見ると「遺産はすべて私が引き継ぐので、あなたは相続に関する一切の権利を放棄する書類に実印を押して返送してほしい」という一方的な内容でした。父とは長年離れて暮らしていましたが、いきなり何の相談もなく権利を放棄しろと言われ、強い不信感を抱きました。しかし、自分で後妻と直接話し合うのも精神的な負担が大きく、かといって法律の知識もないため、このまま書類に署名捺印してしまうべきか、どう対応すればよいのか分からず途方に暮れていました。【相談後】「直接やり取りするストレスから解放され、正当な財産を受け取ることができました。」弁護士の先生に相談したところ、「あなたには法律上正当な権利があるので、不当な要求に応じる必要は全くありません」と明確に言っていただき、目の前が明るくなりました。依頼してからは、後妻との連絡や交渉をすべて先生が代理で行ってくれたため、相手と直接関わる精神的ストレスから完全に解放されました。財産の全容もしっかりと調査していただき、最終的には私の正当な相続分を確保した形で遺産分割がまとまりました。あの時、一人で悩まずに専門家に相談して本当に良かったです。【先生のコメント】亡くなった親の再婚相手など、疎遠になっていた親族から突然「相続放棄をしてほしい」「遺産分割協議書に実印を押して返送してほしい」といった一方的な文書が届くケースは、相続実務において非常に多く見受けられます。しかし、法律上認められた正当な権利である「法定相続分」を、他人の要求によって不当に手放す必要は一切ありません。ご自身で相手方と交渉しようとすると、感情的な対立が激化したり、情報格差につけ込まれて不利な条件を飲まされてしまったりする危険性が高く、非常に困難を極めます。当事務所が代理人として介入することで、まずは相手方との直接の交渉窓口を弁護士に一本化し、依頼者様の多大な精神的負担を軽減いたしました。その上で、隠された財産がないか遺産の全容を正確に調査・把握し、法律の専門家として客観的かつ毅然とした交渉を行った結果、正当な相続分に基づく適切な遺産分割協議を成立させることができました。「いきなり書類が届いてどうすればいいか分からない」「親族と直接トラブルになりたくない」という方は、決して安易に署名捺印をして返送せず、まずはそのままの状態で当事務所までご相談ください。豊富な解決実績と法的な知見をもって、あなたの大切な権利をしっかりと守り抜きます。

借金・債務整理

# 自己破産

【解決事例】高額な退職金見込額が存在する破産申立てにおいて、退職金の権利を維持し、会社への隠匿性を保ったまま免責に至った事例【自己破産・解決事例】「退職金1500万円が没収される？」の不安を解消！会社を辞めずに老後資金を守り抜き、借金ゼロの再出発を果たした事例

杉本元熙弁護士

【ご相談内容】【相談前】「自己破産すると退職金が奪われ、会社も辞めさせられる」と思い込んで絶望していました。長年の借金が膨らみ、毎月の返済が完全に追いつかなくなっていました。自己破産しかないと頭では分かっていましたが、私には長年勤めた会社での「退職金（見込額1500万円以上）」がありました。ネットで調べると「退職金は財産として没収される」といった情報ばかりが目に入り、「破産すれば今の会社を辞めなければならないのか」「家族の老後の命綱である退職金がゼロになってしまうのか」という恐怖で、夜も眠れませんでした。会社にバレるのも恐ろしく、ただただ借金が膨らむのを放置するしかなく、精神的に限界を迎えていました。【相談後】先生の「退職する必要はありません。退職金も守れます」という言葉に涙が出ました。藁にもすがる思いで相談に行くと、先生は私の話をじっくり聞いた上で、「法律上のルールに則って正しく対応すれば、会社を辞める必要はないし、退職金そのものを取り崩す必要もありません」と明確に断言してくれました。その言葉を聞いて、本当に涙が出るほどホッとしたのを覚えています。最も不安だった「会社からの退職金見込額証明書の取得」も、会社に怪しまれない自然な理由の伝え方をアドバイスしていただき、無事にクリアできました。管財人との面談も先生がしっかりサポートしてくださり、結果的に今の仕事を続けたまま、無事にすべての借金がゼロ（免責）になりました。老後の安心を手放さずに済んだのは、間違いなく先生のおかげです。【先生のコメント】多額の退職金があっても、自己破産で人生が終わることはありません。プロの知見で「あなたの大切な資産と仕事」を守ります。「自己破産をすると退職金が全額没収され、会社もクビになる」というのは大きな誤解です。破産法上、将来受け取る予定の退職金は、原則として「見込額の8分の1」のみが処分の対象（破産財団への組み入れ）とされています。本件の場合、見込額が約1500万円でしたので、その8分の1にあたる約180万円相当を裁判所（破産管財人）に納める必要がありました。しかし、だからといって「会社を強制的に退職させられる」ことは絶対にありません。当事務所では、依頼者様が退職しなくて済むよう、手元に残せる自由財産やご家族の協力、あるいは破産手続き中の積立（分割払い）を活用し、この「8分の1相当額」を申立後の新得財産から裁判所へ納付するスキームを構築・交渉しました。その結果、退職金という権利そのものには一切手を付けることなく、また会社にも自己破産の事実を知られることなく、無事に免責（借金の全額免除）を獲得することができました。退職金や持ち家などの「守りたい財産」がある方ほど、取り返しのつかない状況になる前に、早期の決断が重要です。高度な管財事件のノウハウを持つ当事務所が、あなたの仕事と老後の安心を全力で守り抜きます。まずは一度、ご相談ください。

刑事事件

# 盗撮・のぞき

被害届を提出される前に解決した事案（盗撮事件）

杉本元熙弁護士

【ご相談内容】被害者との間で早期に示談を成立させ、被害届を提出されることなく事件を終結させました。