【府中】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談内容】 ３０代男性からのご相談。妻と夫婦生活を送ってきましたが、性格が合わず、一緒に暮らすのが苦痛になってきたため、離婚したいと思い、妻に話を切り出しました。そうしたところ、妻は、法外な慰謝料を請求するなどして、離婚に応じてくれません。妻は、結婚前こそは仕事をしていましたが、現在は専業主婦という状況です。 【解決の視点】 夫婦仲が悪く、離婚を切り出したところ、お互いに夫婦関係を続けることは難しいと思っていることが明らかな状況の中でも、配偶者が応じてくれないということはよくあることです。理由は様々ですが配偶者としても、今後の生計をどのように立てていくか不安であるということが最も多くあるところかと思います。 【解決の流れ】 さて、夫婦間での話合いがまとまらない場合、第三者に入って話し合いを進めることしか方法はないということになります。この場合、どちらかの親族に間に入ってもらうという方法もあります。 それでうまくいく場合もあることもありますが、やはり親族の場合、完全に中立的な立場には立てないこともあります。 そこで、弁護士に交渉を依頼するという方法が考えられます。私が依頼を受けた場合、配偶者の方との交渉は、まず配偶者の方のお話をお聞きするというところから始めます。そして、お互いの妥協点を探ることになります。 それでも話し合いがまとまらない場合があります。夫の代理人だから信用出来ないという理由や、法外な条件を要求してくる場合です。 この場合、調停を起こすことになります。そして、調停委員に間に入ってもらい、話し合いを継続して行います。それでも、話し合いがまとまらない場合、訴訟を起こします。

【ご相談内容】【相談前】 膝に痛みが残っているのに、保険会社が後遺障害を認めてくれなくて困っていらっしゃいました。 【相談後】 担当医師と詳細な打ち合わせを行い、意見書を作成してもらいました。 また、同種事案で後遺障害が認定された裁判例を調査し、異議申立ての際に添付しました。 その結果、異議申立てが認められ、後遺障害と認定され、保険会社からの示談金が、3000円から約300万円に増加しました。 弁護士費用は、着手金30万円と、報酬金として増加分の16パーセントにあたる約48万円です。 【弁護士からのコメント】 後遺障害の認定が適切になされなかった事案です。 異議申立てなどを行う際、医師に意見書や診断書を交付してもらうのが一般的ですが、学術的な内容を書かれてもあまり意味を持ちません。 医師によっては、適切な書き方を知らない場合もあります。 ぜひ、弁護士へお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 新たな事業を行うため、「早急に会社を設立したい。」「雇用契約書など、必要な物も用意してもらいたい。」というご相談でした。 【相談後】 1カ月以内に会社設立の手続きを行ったうえ、事業内容に則した就業規則、雇用契約書などのひな形を作成しました。 その結果、無事に会社が設立され、事業を開始することができました。 弁護士費用は、作成手数料20万円以上でした。 【弁護士からのコメント】 契約書は、予防法務の中核を担う大切な企業資産になり得ます。 問題が起こる前に適切な仕組み作りを行うことで、不要な出費や手間を省くことができるでしょう。