【海浜幕張】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 相談者は外国籍の男性と日本国内で婚姻の届出をしましたが、しばらくして男性は独断で帰国してしまいました。 相談者は男性と話し合う機会がありましたが、相手の生活状況などもあり、夫婦関係の修復を断念しました。 その後、相手とは連絡のないまま、気づくと数年の時間が過ぎてしまっていました。 相談者は正式な離婚を決意するものの、手続きが分からず弁護士に相談することにされました。 【相談後】 行方不明の外国籍配偶者との離婚手続にあたっては、相手方の出入国履歴により日本に在留していない事実等が必要になります。 そこで、私は、相手方の日本での最後の住所地から住民票の調査を行うと同時に、東京出入国在留管理局に対し、弁護士会照会（通称：23条照会）を通じて、出入国履歴や日本国内の在留の有無など、相手に関する登録情報の開示請求を行いました。 その結果、日本に在留していないこと、長期間入国した記録が無いことが確認できたため、裁判所へ離婚請求訴訟を提起し、無事、離婚を成立させることができました。 【弁護士のコメント】 外国籍のパートナーとの婚姻後、夫婦関係がうまく行かなくなった際に、相手が自国へ無断で帰国してしまうケースは決して少なくありません。 帰国してしまうと離婚の話し合いが難しくなるほか、今回のように所在が分からなくなることもままあります。 そうなってしまった場合、離婚をするには裁判所を通じて手続きを行うしか方法は無くなってしまいます。 しかし、前述のとおり、行方不明の外国籍配偶者との離婚を提起するためには、出入国履歴や日本に在留していないことなど、様々な証拠が必要になり、個人の方が自分で準備をするのはとても困難だと思われます。 このような場合、まずは一度弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は入手困難なブランド品などの購入代行を行っている業者へ商品の購入を依頼し、代金を支払いました。 しかし、１年以上経っても商品が届かず、おかしいと思った相談者は相手方へ注文書などの提示を求めたものの全てはぐらかされてしまい、ご自身で対応するのは難しいと考え、弊所へ相談されました。 【相談後】 相手方の所在を調べ、判明した住所地へ催告書兼条件付きの解除通知書を送付しました。すると、相手方から代金の返金をしたいと連絡が入り、全額返金を受けることが出来ました。 【弁護士のコメント】 最近では、個人で簡単にネットショップが開けるようになり、商品が届かない等のトラブルが急増しています。 また、昨今の新型コロナウイルスの流行や物価上昇といった社会的な背景を利用し、「商品が入ってこないので待ってほしい」などと言い訳をして、そのまま雲隠れする業者もいます。中には、今回のように商品の希少性から高額な代金を請求し、逃げてしまうケースもあります。 どうせ返ってこないだろうと諦める前に、まずは弁護士へ一度ご相談ください。

【ご相談内容】月極で貸していた駐車区画の賃料が滞納されるようになり、しかも駐車区画には自動車が置きっ放しにされていたという事案です。 駐車場の所有者であった依頼者様が連絡しても、相手方は連絡に応じず、依頼者様は途方に暮れていました。 自動車が置きっ放しにされているため、別の方に前記駐車区画を貸すこともできません。 私は、まず、内容証明郵便で相手方に駐車場賃貸借契約の解除を通知し、駐車区画の明渡しを求めましたが、期限までに明渡しは行われず、依然として自動車は置きっ放しのままでした。 そこで、やむなく裁判所に訴訟を提起しました。 強制執行の可能性も覚悟した事案でしたが、意外にも裁判所から訴状を受け取った相手方は、滞納賃料も含めた訴額（請求額）に驚いたのか、程なくして自動車を自ら撤去しました。 残念ながら、滞納賃料が戻ってくることはなかったものの、依頼者様としては損害を最小限にとどめることができました。

【ご相談内容】海外の投資家から不動産を買いたいという問い合わせがあり、契約交渉に入りました。 しかし、その投資家は法的リスクをしっかり予防したいという要望を持っており、当方の仲介業者が提示する標準約款では契約に応じてくれませんでした。 そのため、双方が弁護士に依頼した上で、契約交渉を行うこととなりました。 当職が代理人に就き、相手方代理人との間で契約内容を詰めていきました。 契約内容の交渉は予め予定されていた契約締結当日にまで及びましたが、最終的に合意が成立し、無事売買契約が成立しました。