【牛久】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】相談前の状況 依頼者Aさんは、配偶者であるBさんが不貞行為をしていることに気付きました。その証拠として、Bさんと不貞相手Cさんが密会している写真やメールのやり取りが見つかりました。Aさんはこの発見に大きなショックを受け、心を痛めました。 Aさんは、何度もBさんと話し合いの場を持ったところ、最終的にはBさんもCさんとの不貞行為を認めました。 しかし、この事実が明らかになった後も、Bさんとの関係修復は困難であると感じたAさんは、Cさんに対して法的手段を取ることを決意しました。 相談後の対応 Aさんは当事務所に相談に来られました。 当初、Aさんは深い悲しみと怒りで心が乱れており、どうすれば良いのか全く分からない状態でした。 私たちはまず、Aさんの心情を理解し、支えることに努めました。その上で、Aさんに対して法的にどのような選択肢があるかを丁寧に説明しました。 Aさんは不貞行為に対する慰謝料請求を行うことを決意し、私たちはその準備を始めました。証拠としては、BさんがCさんとの不貞行為を認めた発言や、不貞行為を示すメールや写真がありました。これらの証拠を基に、私たちはCさんに対して正式に慰謝料請求を行いました。 しかし、CさんはAさんの請求に対して謝罪をせず、むしろAさんに対して暴言を吐くなど、攻撃的な態度を示したために、Aさんはさらに傷つくことになりました。 Aさんは、Cさんに対して不貞行為の責任を認めてもらうために訴訟を提起しました。 当事務所において、これまでのBさんとCさんの言動等を丁寧に主張立証することによって、最終的にCさんの不法行為の成立を前提に、数百万円の慰謝料支払義務があることが認められました。 担当弁護士からのコメント 今回の事例は、不貞行為に対する慰謝料請求において、相手方が反省の色を見せず、被害者に対して暴言を繰り返した場合に、高額な慰謝料が認められることを示す重要なケースです。裁判所は、不貞行為そのものの違法性だけでなく、その後の相手方の態度や行動も考慮して判断を下しました。 不貞行為が発覚した際、被害者が受ける精神的苦痛は計り知れないものがあります。今回の判決は、その苦痛を少しでも和らげるための一助となるものと考えています。 Aさんは非常に辛い状況に置かれましたが、法的手段を通じて正当な権利を守ることができました。 不当な行為に対しては、法に基づいて正当に対処することが必要です。 私たちは今後も、依頼者の権利を守り、適切な解決策を提供するために全力を尽くしてまいります。

【ご相談内容】ご相談の背景: ご相談者は、兄弟姉妹の遺産相続に関するトラブルで当事務所にご相談されました。 本件では、被相続人である兄弟が、遺言書によって相談者以外の親族に対して包括遺贈を行っていました。 ご相談者は、包括受遺者から、相談者が被相続人から受け取った金銭の返還を求められ、これに応じてしまっていました。 もっとも、ご相談者は、相続財産を一切得られない状況に納得がいかず、法的アドバイスを求めて当事務所に相談に来ました。 ご相談後の対応： ご相談者から詳細な情報提供を受けた後、当事務所はご相談者が返還した金銭が本当に遺言書の包括遺贈の対象に含まれるかどうかを精査しました。 その結果、相手方の主張に疑義が生じたことから、ご相談者が支払った金員については不当利得返還請求権が成立する旨を主張しました。 当事務所が代理人として相手方と交渉した結果、依頼者は約500万円を相手方から受け取ることに成功しました。 担当弁護士からのコメント： この事例は、遺言書の解釈が問題解決のポイントになったケースです。 依頼者が受け取った金銭の遺言による包括遺贈の対象となるかは、遺言書の内容とその解釈を検討する必要があります。 当事務所は、遺言書の文言の解釈や相続財産の性質を検討し、丁寧な交渉を重ねた結果、最終的に依頼者にとって有利な結果を導くことができました。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】【概要】 本件は、自転車同士の衝突事故によって、胸部骨折等の傷害を負ってしまったという事案です。 【交渉経緯】 本件では、自転車同士の交差点における衝突事故であり、事故態様及び過失割合が争点となりました。 交渉段階では、加害者側は、被害者側に非があるということを強調し、被害者の過失割合こそ大きいはずであるということを主張し続けました。 そこで、当事務所で事故態様を立証する刑事事件記録を取り寄せて検討し、加賀者の主張は刑事事件記録とも整合しないことを反論しました。 しかし、それでも加害者側は自分の非を認めようとしないばかりか、被害者側の慰謝料や休業損害についても闘う姿勢を示しました。 このままでは埒が明かないと判断し、依頼者様とご相談の上、訴訟を提起することにしました。 【訴訟経過】 訴訟では、刑事事件記録に基づいた主張だけでなく、事故現場までうかがい、改めて事故当時の状況を確認したりしました。その結果、加害者の主張の不合理性を確認することができ、訴訟ではこの点を強調しました。 また、休業損害等については、医療記録を踏まえて立証を重ねました。 その結果、最終的には交渉時の提示額から３倍超の金額で解決することができました。 【示談書を締結する前に】 他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。 また、過失割合に争いがある場合、必ずしもプロである保険会社が指摘していることが正しいとも限りません。 保険会社の提案に疑問があった場合、すぐに鵜呑みにするのではなく、まずは正確な知識をみにつけることが大切です。 示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は過去に一度窃盗罪で有罪判決を受け、執行猶予中の身でした。今回、依頼者は再び窃盗を犯してしまい、逮捕されました。彼は生活に困窮し、やむを得ず犯行に及んだと供述していましたが、再犯であることから厳しい処分が予想されました。 依頼者は自身の行為を深く反省し、再犯の動機や状況について詳しく説明しましたが、法律や裁判の知識が乏しく、自分の立場や今後の対処法について不安を抱えていました。家族や友人からの支援を得ることができず、弁護人の助けを求めることを決意しました。 【相談後】 当事務所の弁護士は、依頼者の背景や犯行の動機、再犯に至る経緯を詳細に聴取しました。詳細な聴取の結果、以下の方針で情状弁護を主張するよう整理しました。 1. 犯行に至った経緯に酌むべき事情があること 依頼者は仕事を失い、経済的に追い詰められていたことが主な動機であり、家庭の事情や生活の困難さから犯行に至ったことが認められました。 2. 全面的な罪の認否と真摯な反省 依頼者は犯行を全面的に認め、深く反省している姿勢を示しました。彼は再犯を繰り返さないことを誓い、自らの行動に対する責任を真剣に受け止めていました。 3. 社会的制裁を受けたこと 依頼者は逮捕後、職を失い、社会的信用を失うなどの社会的制裁を受けました。これにより、再犯を防ぐための抑止力が働くことが考慮されました。 4. 被害弁償の意思があること 依頼者は被害者に対する謝罪と弁償の意思を強く持っており、実際に被害者への弁償が進められていました。 5. 両親の監督が期待できること 依頼者の両親は、息子が再び同じ過ちを犯さないように、監督と支援を行う意思を示しました。家庭内でのサポート体制が整っていることも、情状酌量の要因となりました。 弁護士はこれらの情状事情を弁論において主張し、依頼者の再犯防止に向けた取り組みを強調しました。また、依頼者が更生するための具体的な計画やサポート体制についても説明し、裁判官に理解を求めました。 【担当弁護士のコメント】 今回のケースでは、依頼者が再犯に至った経緯や背景について十分な説明を行い、裁判所に対して依頼者の更生の可能性を訴えることが重要でした。依頼者が真摯に反省し、再犯防止のための具体的な取り組みを行っていることを示すことで、裁判所に情状酌量を認めてもらうことができました。 依頼者が再び社会に復帰し、再犯を防ぐためには、家族や社会の支援が欠かせません。今後も依頼者が更生し、再び同じ過ちを犯さないように、当事務所としても引き続きサポートしていく所存です。

【ご相談内容】相談前 顧問先企業は、医療機器の販売を主な取扱とする法人です。 顧問先企業は、取引先担当者から、売買代金の一部について争われました。顧問先企業としても相手方との交渉にあたり、今後の対応について悩んでいました。 そこで、顧問弁護士である当事務所へ、相手方への対応方法についてご相談に来られました。 相談後 売買取引に関する資料を整理した上で、相手方が主張する売買代金について、法律上の問題があるかどうかを検討いたしました。 その上で顧問弁護士である当事務所が相手方との交渉を対応したところ、最終的には話し合いによって解決するに至りました。 所感 取引先担当者からの要求への対応が求められた案件となります。 顧問先企業にとっては、このような対応をすること自体が時間的にも精神的にも大きな負担となるものです。 そこで、当事務所が顧問先企業の代理人として対応することで、顧問先企業の負担を軽減しながら、相手方との交渉を適切に進めることが可能となりました。 顧問契約を締結いただくことで、顧問先企業の法的対応能力を向上させるメリットがありますが、そのほかにも経営者の交渉対応等に割かれる時間的・精神的負担も軽減できるというメリットもあります。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。