【五島町】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【事案】 浪費癖のある妻が、お子様を連れて別居を開始されていました。 浪費癖のある妻に子供の面倒が見ることができるわけがないから、親権は自分で引き取りたい。仮に親権は取れないなら、養育費は出来る限り低い金額にしたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。 【解決】 妻が子供を連れ去っており、その後も養育監護を続けていた為、夫の方が親権を取得することは一般的に非常に難しい事案でした。調停段階において、離婚については合意が得られていたものの、親権の点で合意に至らなかった為、訴訟に至りました。 訴訟手続中、裁判官から和解が勧められた際、当事務所弁護士が、仮に親権を譲らざるを得ないとしても、養育費の金額については夫の主張を認めて欲しい旨を強く訴えました。その結果、一般的な養育費の相場を若干下回る金額で和解が成立することとなりました。

【ご相談内容】【事案】 両親が不動産と預貯金を残して死亡し、兄弟３名で遺産分割協議を行うこととなった。しかし、相続人の内１名が相続財産の一部である預貯金を先立って引出し隠匿しており、遺産の範囲で争いとなりました。「預貯金を隠されたまま遺産分割に応じることはできない。何とかして預貯金を明らかにさせたい。」そのような思いで当事務所にご相談にこられました。 【解決】 まず、当事務所において、両親の預貯金の取引履歴を金融機関から取得し、具体的な金銭の動きを分析しました。その上で、遺産分割調停において資料とともに預貯金の提示を相手方に求めました。その結果、相手方は１０００万円以上の預貯金を保管・管理していたことを明らかにしました。最終的に、預貯金も遺産分割の対象とすることに全員が同意し、依頼人は、不動産と併せて預貯金の一部も取得する形で調停が成立しました。 【弁護士の視点】 相続人の一部によって隠匿された預貯金を明らかにすることは必ずしも容易ではありません。それでも、被相続人の取引履歴を取得し、分析していくことで大まかな行方を特定していくことは不可能ではありません。 本件は、当事者同士では行方の全く分からなかった1000万円以上の預貯金の行方を明らかにし、遺産分割の対象とさせる形で調停を成立させることができたという点で大きな成功を納めた事例です。

【ご相談内容】【事故発生】 依頼人が、大型自動二輪車を運転していたところ、普通乗用自動車に追突されました。追突の衝撃により、依頼人は腰から道路に転落し、第3、第4腰椎圧迫骨折の傷害を負い、救急搬送されました。 【相談・依頼のきっかけ】 依頼人が相談に来られたのは、すでに後遺障害等級14級が認定され、加害者側の保険会社から197万円の賠償案が提示された後でした。 認定された等級が納得できないということで、当事務所にご相談に来られました。 【当事務所の活動】 依頼人の圧迫骨折は、症状固定時においても明確に腰椎の変形が認められる程度のものでした。そのため、異議申立により、14級よりも上位の等級が認定される可能性がありました。 そこで、異議申立を行うことを前提に、なぜ後遺障害等級が14級に留まっているのか、資料を集め分析することから業務を始めました。 【当事務所が関与した結果と解決のポイント】 後遺障害等級認通知、後遺障害診断書等を分析したところ、圧迫骨折の発見が事故から2週間ほど経過してからであったため、事故と圧迫骨折の因果関係が認められず、14級の認定に留まったと考えられました。 そこで、受傷当初から圧迫骨折の所見があったことを、医療記録、過去の検査結果等から明らかにし、異議申立を行いました。その結果、後遺障害等級11級が認定されました。 変更された等級に基づいて交渉を行い、最終的に1130万円ほどの賠償金を獲得しました。 異議申立により、上位の後遺障害等級が認定されたことが、大幅に賠償金が上昇したポイントです。異議申立にあたっては、14級の認定に留まった理由を詳細に分析し、等級を変更させるために必要な医学的資料を収集しました。 認定された後遺障害等級に疑問がある被害者の方は、ぜひ、当事務所にご相談ください。