【藤沢】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 不倫をしてしまい、不倫相手の妻から高額の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を受け取ったという依頼人から相談を受けました。 依頼人は、不倫の事実を認め、そのことを否定するつもりもないとのことでしたが、高額な慰謝料の支払いはできないとのことでしたので、減額交渉からスタートすることにしました。 【相談後】 不倫相手の妻は、代理人を立てていたため、減額交渉は弁護士同士で行いました。 結果、当初請求額の20%にまで減額することに成功しました。 不倫相手の妻に慰謝料を支払ったのち、不倫相手に対し求償(依頼人が不倫相手の妻に支払ったうち、不倫相手が負担すべき部分の支払いを求めること)請求をしたところ、不倫相手も代理人を立てたため、またしても弁護士同士の交渉となりました。 結果として、依頼人が不倫相手の妻に支払った額の90%を、不倫相手から回収することに成功しました。 【コメント】 通例、当初請求される金額は相場より高く請求されている場合が多いようです。 ですので、言われるがままに支払うよりは、一度弁護士に相談し、どの程度の減額が望めるのかご相談すると良いでしょう。 また、求償については、既婚男性と未婚女性の不倫の場合、既婚男性の妻に対する慰謝料として負担すべき割合は、概ね6:4から7:3になる場合が多いようです。 本事例では、交渉を工夫し、相場より高い9:1という割合での求償を成し遂げた成功例であるといえるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 風俗やギャンブルでの浪費行為により借金がかさみ、その後、転職により大幅な給与の減額によって、返済が困難になり、ご相談をいただきました。 【相談後】 返済可能額での返済を行った場合に、完済まで10年以上かかること,ご本人の希望から自己破産を選択されました。 自己破産をして、少額管財事件になりましたが、弁護士介入後は浪費行為がおさまっていることなどを丁寧に説明し、免責が認められました。 【コメント】 個人の方の自己破産は、主に、同時廃止の事件と少額管財事件があります。 同時廃止は、免責(正確には意味が異なりますが借金がなくなることです。)が許可されない事由がなく、資産がない方の手続きです。 免責が許可されない事由がある方や、資産がある方(例えば,不動産を所有しているなど)は、少額管財の事件になります。 少額管財の事件では、管財人という裁判所に選任された弁護士が調査を行いますが、免責が許可されない事由がある場合でも、裁量的に免責を認めるべき事情を説明することにより、免責が認められる場合があります。 本件は、ギャンブル・風俗などの浪費行為という免責が許可されない事由がありましたが、裁量面積が妥当である事情を説明し、免責が認められた事案になります。