【上諸江】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 妻に、子どもたちを連れ去られ、離婚調停を申し立てられた。 離婚はせず、また、子の一人が依頼者の元で生活をしたいとの希望を有しているため、少なくともその子は依頼者の元で生活をさせてやりたい。 【相談後】 調停については、離婚を希望しないとの方針で対応を行った。 一方で、子どもたちに対して平等に接すること、その上で、依頼者の元で生活を希望する子の意思を尊重しつつ、依頼者が子に強要していると妻に誤解されないよう対応することをアドバイスした。 その結果、子が自らの意思で依頼者方で生活するようになり、最終的には妻にも子の意向を尊重してもらう形で、現状のまま、当面別居することとなった。 【コメント】 一定以上の年齢(おおむね12歳以上)の子どもの場合、親権者や監護者をどちらにするかの判断においては、子の意向が一定程度影響します。 本件では、子が依頼者の元での生活を希望していたこと、連れ去り後も依頼者と子らが十分面会が出来ていたことなどから、子の意向を尊重することで、子が自発的に依頼者の元に帰ってくる結果に導くことが出来ました。 また、調停についても、一定の財産分与的措置を講じること、子らが離婚を望んでいないことを調停員に理解してもらうことなどを通じ、離婚を避けることが出来ました。 弁護士は、希望をかなえるためにはどのような手続があり、どの手続を選択するのかなど、法的手続の選択はもちろん、相手方の取り得る反応なども踏まえ、どのように対応をすべきかのアドバイスも可能です。

【ご相談内容】【相談前】 兄弟が亡くなり相続が開始したが、兄弟の財産を管理していた他の相続人である甥から、相続放棄をするよう促された。 そこで、甥に、兄弟の資産状況を尋ねたが、回答を拒否された。 相続放棄しなければならないのか。 【相談後】 まずは、相続財産の調査を行い、その結果、一定額の相続財産があることが判明しました。 そのため、遺産分割の協議を持ちかけましたが、話がまとまらなかったため、遺産分割調停を起こしました。 調停にて話し合いを進めた結果、依頼者の納得する金額での合意ができたことから、調停が成立し、適正な相続財産を取得することができました。 【コメント】 適正な遺産分割を行う前提として、まずは、相続財産を把握する必要があります。 亡くなられた方の財産が不明である場合でも、相続人であれば調査を行うことが可能です。 弁護士は、相続人の代理人として各種調査を行うことができるため、相続財産が不明である場合にも、弁護士にご依頼いただければ、相続財産を調査し、内容を把握した上で、取るべき方策について検討をする事ができます。

【ご相談内容】【相談前】 未就学児の子と乗車中、追突事故に遭った。 子の治療について、他覚症状は無く、子自身も症状を説明はできなかったものの、事故直後より不眠やぐずりなどの不調を来していることから複数の病院や整骨院へ通院をした。 しかし、保険会社からは、事故当日に頸椎捻挫の診断がないことなどから、事故当日の受診以外の全ての治療費について、損害として認めないと言われた。 【相談後】 交渉では解決しなかったため、訴訟となりました。 訴訟では、相手方より、診断書には自覚症状についての記載も無いこと等が主張されましたが、当方より、未就学児の子が適切に自覚症状を説明できなくともやむを得ないことなどを主張しました。 その結果、裁判所より、子の治療費を損害として認める内容の和解案が提示され、双方がこれに応じたことから和解成立となりました。 【コメント】 保険会社が損害として認めないとしても、裁判所などによる手続を通じ、損害が認められる場合もあります。 治療費の打ち切りなどを通告された場合にも、同様に、治療の必要性があれば、損害として認められる場合がありますので、お気軽にご相談ください。