【大町西公園】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 犯罪の嫌疑をかけられて逮捕されると、それに引き続いて勾留という手続がとられることがあります。逮捕は最大３日間、勾留は最大２０日間続きますので、合計２３日間身体拘束が継続する可能性があります。 私が担当した方も逮捕・勾留による身体拘束を受けました。同種前科が複数あったことも厳しい判断につながったと推察されます。 【相談後】 私は、この方について身体拘束を行うのは不当だと考え、身体拘束から解放するための活動を行うこととしました。具体的には、勾留決定に対する不服申立て（準抗告）を裁判所に行い、勾留決定を取り消してもらうこととしました。 具体的には、信頼できる知人の方に接触して身元引受人となっていただきました（宮城県内には身寄りがありませんでした。）。また、どうしても外せない仕事上の用務や病気の治療を行う必要があったので、それを裁判所に説明するための資料を収集しました。 これらに関する資料を集めた上で準抗告の申立てを行ったところ、申立てが認められました。勾留決定は取り消され、ご本人は即日釈放されました（逮捕から数日後のことです。）。 【先生のコメント】 裁判所は、以前よりも逮捕・勾留を認めにくくなりましたが、不当な身体拘束がされる事例はなお後を絶ちません。 逮捕・勾留されてしまうと社会生活上甚大な不利益を受けますので、身体拘束を防ぐための活動をすることが必要ですが、もし身体拘束を受けてしまっても、その期間を短縮できる場合はあります。 逮捕・勾留されるかご不安な場合は、早期に弁護士に相談し、今後の見通し・対策を検討しておくのが望ましいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 テナントの貸主から、賃料増額請求が届きました。 増額を求められている金額があまりに大きく、貸主の主張どおりに増額が認められた場合は資金繰りが大幅に悪化するため、経営が立ち行かなくなる可能性がありました。 【相談後】 賃料の鑑定を依頼した結果、貸主側の主張する賃料額は過大であると判断できたため、貸主側と交渉を行いました。 その結果、賃料の増分を、当初の貸主側の主張額から大幅に減額し、継続的に賃料を支払っていくことが可能な範囲に収めることができました。 【先生のコメント】 賃料増額を求められた場合、驚いて増額に応じてしまう方もいるかもしれませんが、そもそも増額に応じる必要がない場合もありますし、増額自体はやむを得ないとしても増額の幅が適正な範囲であるかは別問題です。交渉での駆引きも重要ですので、こうした検討・対応を行うためには弁護士への依頼を検討することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 ・独占禁止法との抵触が問題になっている ・不正競争防止法に基づく損害賠償請求を受けた ・自社のサービスが景品表示法（表示規制・景品規制）や薬機法に抵触しないか確認したい ・地位の高い従業員に対し、法的対応が必要になった ・著作権を侵害した／された 【相談後】 ・リサーチの上、必要に応じて関係機関にも照会の上で見解を提示 ・必要に応じて訴訟等の裁判対応 【先生のコメント】 事業内容に応じて様々なリスクが存在します。事前にリスクを低減することも重要ですが、時にはそれが顕在化して紛争になってしまうこともあります。様々な分野の取扱い実績がありますので、まずはご相談下さい。