菊池市で法律相談できる弁護士

憤りと恐怖という大変な思いをされたこと、お察しいたします。 1. 賃料減額について 一般的には、賃貸借契約書・重要事項説明書などの契約内容を確認した上で、使用収益が妨げられた範囲・期間・程度 を踏まえて判断されます。 照明が使用できなかった場合でも、「どの範囲が使えなかったか」「居住への支障の程度」「賃料と電気料金の関係」などを総合的に考慮します。 なお、浴室が使用できない場合についてではあるのですが、日本賃貸住宅管理協会のガイドラインでは、減額10％・免責期間3日 が目安とされています。ただ、これは照明不通にそのまま適用されるものではありません。 2. 貸主側の訪問・威迫行為への対応 一般的には、 ・訪問や電話などの直接的な接触を控えるよう求める ・連絡方法を仲介業者や管理会社を通じた書面に限定する ・緊急時以外の訪問を控えるよう申し入れる ・訪問日時・言動・同席者などを記録しておく ・必要に応じて警察や専門家に相談する といった対応が考えられます。 3. 仲介業者・管理会社の対応範囲 仲介業者が「媒介のみ」なのか、管理会社が「管理業務・修繕受付・苦情処理」まで受託しているのかは、 契約書・管理規約・募集時の説明・これまでの連絡内容などから確認する必要があります。 その上で、以下の点を確認することがよく検討されます。 ・設備トラブルの内容（原因・期間・修繕状況・再発防止策） ・提示された金銭の性質（減額、見舞金、損害賠償等のいずれか） ・合意の成立状況（誰が・いつ・どの内容を提示したか） ・連絡窓口の一本化（貸主側との直接交渉を避けるため） ・管理会社がどこまでの管理業務を受託しているか これらも一般的な確認項目、交渉項目となるのですが、ご参考ください。 4. 最後に 契約内容や事実関係によって判断が大きく異なるため、本社から十分な説明が得られない場合や、対応に不満がある場合には、個別事情を踏まえて弁護士（あるいは法テラスの無料相談）にご相談されることをお勧めします。