藤沢市の養育費に強い弁護士

離婚について双方が合意できていれば、養育費の金額・支払方法・期間などを夫婦間で取り決めた内容を公正証書（正確には「離婚給付等契約公正証書」）にすることは可能です。 公正証書にしておく最大のメリットは、相手が養育費を支払わなくなった場合に、裁判を経ずに給与や預金の差し押さえなど強制執行の手続きがとれる点です。口頭の約束や普通の書面では、不払いが起きたときに回収が難しくなりますが、公正証書にしておけばその手間を大幅に省けます。 作成手続きとしては、最寄りの公証役場に連絡し、合意内容をまとめたメモや離婚協議書の案を持参して相談していただければと存じます。 ---

未婚の男女間に生まれた子（非嫡出子）が父に対して養育費を請求するためには、認知によって法律上の親子関係が創設されていることが前提となります。認知により父子関係が生じると、子は父に対して扶養請求権（民法877条1項）を有し、子を監護する母も父に対して「子の監護に要する費用（養育費）」の分担を請求できるようになります（民法766条1項）。 まずは相手方に認知を求め、養育費について協議を行うことが第一歩となります。相手が協議に応じない、あるいは低額な提示しかしない場合は、家庭裁判所の調停手続を利用することをお勧めします。また、目前に控えた法改正により、合意文書のみでの差し押さえや法定養育費の請求といった新たな手段も利用可能になる見込みです。 堕胎に関する言動については、それ自体が直ちに損害賠償の対象となるとは限りませんが、今後の相手方の対応次第では不法行為を構成し得るため、言動の記録を保持しておくことが望ましいでしょう。