三鷹市の内縁解消に強い弁護士

以下、回答致します。 ご記載のとおり、事実婚破綻後であれば、不法行為に基づく損害保険賠償請求（民法709条、710条）を排斥できます（破綻の抗弁）。 「令和4年12月17日の合意の時点で事実婚破綻をしお互いに干渉しないと約束をした」 という合意をいかなる事実や証拠で証明ができるかという点が問題なるかと思います。 たとえば、合意事項が書面で正式にあるのか、書面でなくても、LINEやメールなどの証拠があるのかが問題なります。 また、口頭の場合でも、前後のLINEやメールで合意をいかに証明できるか、が問題なります。 次に、実際の行為が約8ヶ月後以上の場合、その8ヶ月間の相手方との関係、いかなるコミュニケーションがとられていたかなども問題なります。 詳しくは、証拠を持参し、弁護士に相談されることをオススメ致します。