板橋区の140万円を超える債権回収に強い弁護士

例えば、最初の総額を３０万円としましょう。 １か月目、２か月目、遅れずに３万円ずつ支払ったとしましょう。（残２４万円） ３か月目、４か月目は、全く支払わなかったとすると、「滞納額の合計が60,000円に達した時」に該当しますので、分割払いの話は無し（「期限の利益を失い」）です。この例ですと、残２４万円を一括請求できる上に、４か月目の本来の支払日の翌日から「残額（最初は２４万円）×３％×日数÷１年の日数」の額（遅延損害金）を加算することもできるようになります。

相手が任意に支払をするのであれば借用書は必要ありません 相手が支払をしないのであれば貸した側で貸付をした事実と金額を証明する必要があります。明細の他に、振込履歴など貸付けをを証明できるようなものが何かないか探してみてください。 具体的内容はケースバイケースとなり、こちらではお伝えが難しいため、弁護士にもご相談されることをお勧めします。