中野区の契約書・借用書なしの債権回収に強い弁護士

弁護士費用は事務所ごとに異なりますが、１００万円程度の貸金請求の場合、着手金として１０万円台から２０万円台程度、回収できた場合に回収額の一定割合を報酬金とすることが多いと思われます。ただ、現実的な問題として、請求額が１００万円の場合、弁護士費用をかけすぎると費用倒れになるリスクがあります。そのため、まずは、貸した証拠、返済約束、相手の氏名・住所・勤務先・口座情報などを整理し、内容証明、支払督促、少額訴訟、通常訴訟のいずれの方針が適切かを検討した方がよいでしょう。仮に裁判で勝訴するなどして債務名義を得ても、相手が任意に支払わない場合には、預金・給与・財産などへの強制執行を（債権者の手間・費用で）検討することになります。ただし、相手の財産や勤務先が分からない、差し押さえる財産がない場合には、現実に回収できないこともあり得ますので、その点は十分に留意が必要です。 弁護士に相談する際は、証拠の有無だけでなく、相手の住所、勤務先、銀行口座、車、不動産など回収可能性に関する情報も整理しておいた方がよいでしょう。