中野区の契約解除（クーリングオフ）に強い弁護士

詳細不明ではあるのですが、衣装が提携店限定であり、外部持込に高額な持込料が発生する点は、契約締結の判断に重大な影響を与える重要事項といえます。したがって、契約書や規約に明確な記載がなく、締結時に十分な説明もなかった場合には、消費者契約法上の重要事項不告知または不実告知として取消しを主張できる余地があります。また、当該制限が契約の重要な前提であり、その点について誤信して契約したと評価できる場合には、民法95条の錯誤取消しも予備的に主張可能だと考えられます。ただし、実際の説明資料や規約の具体的記載内容、署名状況によって結論は左右されるところです。申込金返還やキャンセル料減免については交渉の余地があるように思いますが、慰謝料請求は難しいように思われます。