中野区の婚姻費用に強い弁護士

退職金については、財産分与の対象となる場合がありますが、通常、退職金見込額全体の２分の１を当然に分与する、という考え方にはなりません。財産分与の対象となるのは、原則として、婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産です。そのため、退職金についても、勤務期間全体のうち婚姻期間に対応する部分を算出し、その部分を財産分与の対象とする、という考え方が一般的です。 例えば、退職金見込額が１０００万円であっても、勤務期間が２０年、そのうち婚姻期間が６年であれば、単純計算では、１０００万円×６年÷２０年＝３００万円が婚姻期間対応部分となり、その２分の１である１５０万円程度が一つの目安になります。もっとも、実際の計算では、勤務開始時期、別居時期、基準時、退職までの期間、退職金がどの程度確実に支給される見込みか、公務員としての退職金制度の内容などによって変わります。また、退職時期がかなり先の場合には、退職金をどの程度財産分与に反映させるか自体が争点になることもあります。 婚姻歴６年で退職金見込額１０００万円という事情だけからすると、退職金１０００万円の２分の１である５００万円を当然に分与するという提示は、少なくとも一般的な考え方からは高額に見える可能性があります。まずは、退職金全額の２分の１なのか、それとも婚姻期間対応部分の２分の１なのかを確認したうえで、勤務期間、婚姻期間、別居時期、退職予定時期を踏まえて計算し直す必要があると思われます。