世田谷区の内縁解消に強い弁護士

今お金を援助する代わりに２年後結婚するという合意（契約）は公序良俗に反し無効（民法９０条）となる可能性があります。 この意味で、合意文書にどのような文言・条項を入れても決定的な文書は作れません。 仮に無効になった場合、支払ったお金は不法原因給付（民法７０８条）になり返ってこないリスクがあります。 結局、結婚できない、お金も返ってこないというリスクがあるので弁護士としてはそのような契約はお勧めできません。 なお、婚約の合意書だけで婚約が認められるかも微妙で婚約の成立は諸般の事情を総合考慮して判断します（例えば婚約の口約束が認定された事案でも婚約は否定された裁判例もあります）。 このような観点からも、例えば２０２４年○月○日に甲と乙は結婚する、などの文書を作ることには相談者様が考えているほどの効力は期待できません。 仮に婚約の成立が認められれば不当破棄による慰謝料請求の余地が出てきますが、そもそもあまり儲かっていない自営業者から金銭を回収するのは至難の業なので大したリスクヘッジにはならないと思います（回収の可能性、金額、回収のコストなどを考えると割に合わない可能性があります）。 どうしても結婚したいというお気持ちは十分理解しますが上記のようなリスクを念頭に置かれるべきかと思いますし、そもそもそのような文書の作成自体が法律上難しいという回答になります。