借金・債務整理の事例紹介 | 釜田 佳孝弁護士 大和法律事務所

取扱事例1

• 自己破産

コロナ融資負債により事業継続が困難となったケース

依頼者：６０代　男性

【相談前】
インテリア関連の会社を経営していたが、コロナの影響で経営不振に陥ったために多額のコロナ融資を受けて凌いできたが、コロナ終息後もコロナ前のような収益を回復できず、事業継続が困難な状態となっていた。


【相談後】
会社継続を断念してもらい、会社と代表者個人の自己破産手続を行い、免責を得ることでコロナ負債をはじめとする多額の負債から解放されることとなった。


【先生のコメント】
コロナ融資は借り手の返済能力を十分に吟味しないまま融資したケースが散見されます。また、業態にもよるがコロナ禍が去った後もコロナ前の収益を回復できない会社も見聞きします。このような場合、一旦会社経営を断念し、自己破産により負債をゼロにしたうえで、再出発するほうがよい場合があります。
直近の資金繰りを参考に今後完済する目途が立たない場合は、債務整理による方法も検討されるべきです。

取扱事例2

• 任意整理

個人事業者の任意整理を行ったケース

依頼者：５０代　男性

【相談前】
飲食店の経営不振により、運転資金の借り入れなどを含め１０００万円以上の負債を負っており、これらの返済の目途が立たず困っていた。


【相談後】
共有名義の不動産を所有しており、これらの売却によって得た代金を原資として、各債権者との間で交渉により４０％程度の弁済金を一括で支払うことで任意整理による解決を図った。


【先生のコメント】
不動産（共有名義）を所有していたため、ある程度のまとまった弁済原資を確保することができたことから破産等の法的手続によらない任意整理による解決手段を選択することが可能となりました。
まとまった弁済原資を確保すれば必ずしも任意整理による解決ができるとは限りませんので、まずは、ご相談頂ければと思います。

取扱事例3

• 自己破産

２度目の自己破産手続を利用したケース

依頼者：５０代　男性

【相談前】
親の入院費や通院代、その他生活費の不足などのため多額の借金を重ね、返済に困っていたことから１度目の自己破産を行った。
免責の決定を得て、１０年以上の期間が経過した後、弟の賃貸借契約の連帯保証人となったところ、弟が多額の借金を抱え自己破産し、家賃についても多額の未払いがあったため、連帯保証人である依頼者に対して一括での支払いを求められることとなったが、支払える見込みもまったくなく困っていた。


【相談後】
１度目の自己破産から１０年以上が経過しており、また、負債が連帯保証債務のみであり、また、連帯保証人となった事情もやむにやまれないものであったことから、２度目の自己破産の申し立てを行った。裁判所に対して負債を負った事情などを詳細に説明したところ、無事、同時廃止手続のみで自己破産・免責が認められた。


【先生のコメント】
法律上、自己破産による免責（債務からの解放）は、前の自己破産時の免責のときから７年を経過すれば再度受けることができことになっていますが、裁判所は安易な免責の利用を防ぐ観点から、再度債務の支払が困難になった事情や今後の生活再建の可能性等を考慮したうえで免責をするかどうかを決めます。このため、再度の自己破産の場合、それらを調査するために破産管財人が選任されることもあります。いずれにせよ、再度の破産による債務からの解放は可能ですので、あきらめずにご相談頂ければと思います。

取扱事例4

• 個人再生

個人再生を利用したケース

依頼者：４０代　男性

【相談前】
銀行の金融負債などで数千万円の負債があるため返済困難な状況に陥っているが、何としても銀行の担保となっているマイホームだけは家族のために守りたい。何かいい方法はないかという相談を受けた。


【相談後】
自己破産をすると担保に取られているマイホームは失ってしまうため、個人再生手続を利用して、本人の収入（給料や個人事業収入）をベースに返済可能な金額を数年に渡って返済することで残債務をカットすることができた。また、個人再生であれば、これまでどおりローン返済をすればマイホームも守れるので、自宅を手放さずにすんだ。


【先生のコメント】
返済困難な負債を負ったまま人生を送ることは避けるべきです。そのためにさまざまな負債整理の方法があります。中でも個人再生はローンが残っている自宅を守ることができる点に特徴があります。必ず返済不能な負債から解放される方法が見つかりますので、あきらめずに、まずはご相談頂ければと思います。

取扱事例5

• 自己破産

負債の原因が浪費（収入に見合わない生活を送っていた）のケースで自己破産を利用したケース

依頼者：４０代　女性

【相談前】
一時的に高収入を得ていた時期があり、その後は収入が５分の１以下となっていたにもかかわらず高収入を得ていた時期と同じような生活を送っていたため多額の借金を背負い返済に困っていた。


【相談後】
自己破産の申し立て（同時廃止）を行ったが、裁判所より、破産管財人を選任が必要となる手続への移行を求められた（免責観察型破産管財手続）。
生活態様を大幅に改善し、破産開始決定から６ケ月以上の期間を要したが、最終的に、無事、免責決定を得ることができた。


【先生のコメント】
収入が落ち込んだ理由の一つに傷病があり、浪費が原因ともいえる負債が多額であったが、破産管財人に対して依頼者の抱えていた事情などを詳しく説明し、理解を得ることで解決を図ることができました。

取扱事例6

• 自己破産

親が代表取締役を務める会社の取締役として借入金等の多額の連帯保証人となっており、自己破産の申し立てを行ったケース

依頼者：７０代　男性

【相談前】
親が代表取締役を務める会社で取締役として借入金等の数十億円の連帯保証債務を負っており、会社は実質的に倒産状態にあったことから返済の目途もまったく立たず困っていた。


【相談後】
負債総額は数十億円規模であったが、そのほとんどが連帯保証債務であったことから同時廃止手続の自己破産の申し立てを行い、無事、破産開始決定・免責決定を得ることができた。


【先生のコメント】
負債のほとんどが保証債務の場合は、同時廃止手続による自己破産の申し立てで解決を図ることができることもあります。
まずはご相談頂ければと思います。

取扱事例7

• 法人・ビジネス

負債が関係会社からの借入金のみであり、特別清算手続を利用したケース

依頼者：法人

【相談前】
事実上、事業活動を行っていない法人で、負債が関係会社からの借入金のみであったが、法人の清算手続をどうしたよいか分からず困っていた。


【相談後】
負債が関係会社からの借入金のみであり、同社との関係が良好であったことから、特別清算手続を利用し、法人の清算手続を行った。


【先生のコメント】
できれば自己破産手続は利用したくないとの意向であったため、特別清算手続を利用した解決を図りました。