井澤 徹弁護士のアイコン画像
いざわ とおる
井澤 徹弁護士
横浜合同法律事務所
日本大通り駅
神奈川県横浜市中区日本大通17 JPR横浜日本大通ビル8階
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • 電話相談可
  • メール相談可
注意補足

裁判等で電話に出られない場合がございますので、「メールでお問い合わせ」ボタンからお問い合わせいただくことを御推奨致します。メールは24時間、土日も受け付けております。 「045-651-2431」または携帯より折り返しご連絡させていただく場合もございます。

交通事故の事例紹介 | 井澤 徹弁護士 横浜合同法律事務所

取扱事例1
  • 人身事故
過失割合を減少させることに成功した事例

依頼者:70代女性

【相談前】
ご依頼者様は道路を横断中に自動車にはねられ、相手方に賠償請求を行いました。しかし、ご依頼者様の過失及び高齢であることから慰謝料の大幅な減額を保険会社に主張され、困り果ててご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
私は、ご依頼者様の過失がわずかなことを実況見分を基に、また年齢を理由に慰謝料を減額することは許されないことを、文献や過去の判例を基に懇切丁寧に保険会社に説明しました。
粘り強く交渉した結果、保険会社も納得してくれ、大幅に増額した賠償金を得ることができ、ご依頼者様に満足していただくことができました。

【先生のコメント】
本件はご依頼者様が保険会社の提示額を不審に思い、早めにご相談くださったことでよい結果を生むことができました。
弁護士が間に入ることで金額が変更になる事例は珍しくありませんので是非一度ご相談ください。
取扱事例2
  • 自動車事故
治療費及び休業損害が争いになった事例

依頼者:40代男性

【相談前】
自動車事故に巻きまれた会社役員の方がご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
ご依頼者様は怪我の治療のため何日も会社を休まざるを得ず、その分の休業補償を請求しましたが、
相手方保険会社は、会社役員は会社を休んでも決まった報酬額が支払われるので、休業損害は発生しないと主張してきました。
そこで私は会社役員とはいえ個人事業主と変わらないことを主張立証し、
粘り強い交渉の下、最終的に休業損害を認めさせることができました。
また治療の打ち切りも主張されましたが、こちらも幾度もの交渉の下、治療を継続させることができました。

【先生のコメント】
休業補償が認められるか否かは賠償額にも大きく影響してきます。また治療の継続の問題はまさに身体の問題としておろそかにはできません。
決してあきらめず説得的に主張することができた結果、ご依頼者様にも満足いただける結果を導き出すことができました。
電話でお問い合わせ
050-7586-8598
時間外

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。