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しばた けいすけ
柴田 啓介弁護士
A&S福岡法律事務所弁護士法人
天神駅
福岡県福岡市中央区天神2-12-1 天神ビル10階
対応体制
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
注意補足

「初回相談」については、原則として「面談のみ」としています。 また、面談相談は、完全予約制となりますので事前にご予約ください。

労働・雇用での強み | 柴田 啓介弁護士 A&S福岡法律事務所弁護士法人

【16年間の裁判官経験がある弁護士/訴訟・労働紛争経験多数】「法人・個人事業主の労務問題をサポート」「経営者のパートナーとしてともに伴走」法務・労務の知識・経験を活かし、企業の側に立って御社の労働問題の解決に尽力します。
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┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━「問題社員の対処に悩んでいる」
「解雇した社員から不当解雇であると訴えられている」
「未払い残業代を請求されている」
「労働審判が申し立てられた」
「契約書や就業規則のリーガルチェックをしてほしい」
「労働問題を未然に防げるように、日ごろから相談できる弁護士がほしい」

労働問題は、経営において必ず対処しなければならない問題です。
社内トラブルが会社の成長を阻害する要因になる場合も少なくありません。
初回相談は無料なので、まずは気になることや心配されていることについて、ぜひお気軽にご相談ください。

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】裁判官の経験
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私は、弁護士になる前、約16年間にわたって東京地裁、福岡地裁等で裁判官を務めた経験があります。
交渉による解決が望めず、審判や訴訟に発展したとき、主張や証拠を提出する際にも裁判官の視点を意識することができるのが私の強みです。また、裁判官として多くの弁護士の活動をみてきた経験があります。
このような経験を活かして、依頼者さまの労働問題の解決に尽力しますので、ぜひお任せください。


【2】予防法務/就業規則の整備
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経営に注力するためには労働問題についてしっかりとトラブルの予防をすることが重要です。そのために就業規則などの整備をし、事業を成長させるための環境を万全に整えましょう。
就業規則や社内規程を整備して、社員にコンプライアンス意識を浸透させることで、未然に防げる社内トラブルは多く存在します。
逆に、就業規則の不備が、社内トラブルの原因となることも多々あります。
社内トラブルが起こりにくい職場環境を構築するために、日ごろから意識的に予防法務を行うことが、こまめな社員マネジメントと同じくらい重要です。
そこで、就業規則や社内規程をチェックして法的リスクを洗い出し、ビジネスを極力萎縮させない方向性で検討して、そのリスクを回避・低減するためのサポートをいたします。

【3】 労働紛争解決のための早期適切な対応
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労働紛争の解決には早期の対応が重要です。
また、労務問題で対応を誤ると、大きな損害につながるリスクもあります。
しかし、従業員とどのような交渉をおこなうべきか、労働審判や訴訟でどのように対応すべきかについて、社内だけで検討するのは容易ではないと思います。
労働紛争を解決するためには、労働問題に関する知見やノウハウを要しますので、弁護士と相談しながら適切な対応をとりましょう。
丁寧なヒアリングをしたうえで、交渉から審判、訴訟まで幅広くサポートいたしますので、ぜひ対応をお任せください。
また、スポットでのご相談や、セカンドオピニオンとしてのご相談もお受けしています。
問題社員への対応、不当解雇・退職勧奨、セクハラ・パワハラなど、どのようなお悩みでもまずは一度ご相談ください。


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┃◆┃経営者のパートナーである顧問弁護士
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会社で起こる日常的な法律問題に関して、普段から継続的に相談を受けてサポートできるのが顧問弁護士です。
顧問弁護士にこまめに相談することで、トラブルを未然に防ぐことや、トラブルが大きくなる前に対処することができるため、結果的には、より小さいコストで解決できることも多くなります。
また、顧問先からのお問い合わせについて優先して対応いたしますし、電話やメール等の相談もフレキシブルに承っていますので、有事の際に迅速な解決も望めます。
経験豊富な弁護士が社内規程の整備、労務管理、契約書の作成・リーガルチェック、トラブル予防など、法務をトータルサポートいたします。
会社経営においては、経営者さまが気軽に相談できる経営パートナーがいることは有益です。
特に法的な問題の解決には知見とノウハウを要するため、ぜひご相談ください。

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┃◆┃英語及び中国語の対応も可能です
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当事務所は、英語や中国語が必要な事案も対応いたします。
例えば、外国人を雇用する際に用いる英文の雇用契約書や就業規則などのリーガルチェック、外国人従業員に対する周知などをサポートします。
なお、外国人を雇用する際には、在留資格により就労できない場合があることや、在留期間を過ぎている場合に処罰されるおそれがあるなど、日本人を雇用する場合とは異なるリスクがあります。
難しい内容も、丁寧に分かりやすくご説明いたしますので、ご不明な点があればお気軽にご相談ください。
労働・雇用分野での相談内容

問題・争点の種類

  • セクハラ・パワハラ
  • 不当な労働条件
  • 不当解雇・雇い止め・更新拒否
  • 内定取消
  • 労災
  • 長時間労働・過労死
  • マタハラ・産休・育休
  • 不当な退職勧奨
  • 事故の使用者責任
  • 労働・雇用契約違反
  • 安全配慮義務違反
  • 退職理由(自己都合・会社都合)
  • 業務上過失・損害賠償

相談・依頼したい内容

  • 未払い残業代請求
  • 労災の損害賠償請求
  • 未払い給与請求
  • 労災保険申請
  • 内部告発保護
  • 未払い退職金請求
  • 不当解雇の慰謝料請求

あなたの特徴

  • 公務員
  • アルバイト・パート
  • 派遣社員
  • 正社員・契約社員
  • 業務委託契約
  • 経営者・会社側
  • 個人事業主・フリーランス
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