行政事件での強み | 柴田 啓介弁護士 A＆S福岡法律事務所弁護士法人

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「許認可の要件について確認したい」
「行政処分がされるおそれがあるので心配」
「立入検査でどのような指導がなされるのか心配」
「行政の対応に不満があるため審査請求したい」
「行政処分を取り消したい」
「行政処分を未然に差し止めたい」

企業がビジネスを遂行するに当たっては、行政との関係も重要です。
行政から何らかの処分を受けることとなるとビジネスにも大きなダメージになりかねません。
しかし、行政に関する問題を解決するうえでは、行政法特有の考え方や法律の運用について深く理解し、事案に対して適切に法規を適用する力が必要です。
裁判官・弁護士としての、行政事件の対応実績が豊富にあります。行政に関する問題について、ぜひお気軽にご相談ください。

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】行政事件を担当する裁判官の勤務経験
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私は、弁護士になる前に約16年間の裁判官経験があり、東京、福岡等の裁判所において勤務いたしました。また、福岡の裁判所では、行政事件を集中的に取り扱う部署で勤務した経験もあります。
行政事件では制度等が複雑であり、ご自身で的確に対応することは容易ではないと思います。行政事件に関する知識や裁判官としての勤務経験を活かし、依頼者さまに迅速で的確な解決をご提供できるよう尽力いたします。

【2】行政事件に関する幅広いご相談に対応
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行政との交渉、行政調査の立ち合い、行政不服審査請求、行政訴訟対応など、行政事件に関わることに幅広く対応可能です。
例えば、行政から勧告書や指導書といった文書が届いた場合、放置せずに何らかの対応を取るべきです。根拠法規のしくみを調べたうえで、どのような対策が必要かを検討いたします。
ご相談内容がまとまっていない段階でもかまいません。
ぜひお気軽にご相談ください。

【3】手続・交渉は弁護士が対応
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相手方との交渉や手続に関しては、弁護士が代理でおこないます。
依頼者さま自身が直接交渉をおこなう必要はないので、ご安心ください。
行政事件は多種多様であり、行政庁の判断が必ずしも法的に正しいとは限りません。
慣習でおこなわれてきたことが法律的な観点では違法であるということも、実際にあります。
行政庁の判断に法的な誤りがないのか疑問を感じた際は、ぜひご相談ください。
また、スポットでのご相談や、セカンドオピニオンとしてのご相談もお受けしています。

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┃◆┃じっくりとお話を伺って対応を検討
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数多くの紛争案件を処理し、そのなかで培った経験を活かして、行政事件に関するアドバイスをきめ細やかにおこないます。
行政訴訟は対応が難しい紛争類型であり、長期化することもありますが、依頼者さまが置かれている状況を整理し、今後の方針をわかりやすくご説明いたします。
何かご不明な点がありましたら、どんな些細なことでも問題ございませんので、お気軽にお尋ねください。
法律の知識と裁判官としての経験を活かし、紛争予防からトラブル対応まで、依頼者さまにとって最適な解決策をご提案できるよう尽力いたします。