企業法務での強み | 柴田 啓介弁護士 A＆S福岡法律事務所弁護士法人

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「契約書の作成・リーガルチェックをしてほしい」
「新たに事業をするにあたって、法的に問題がないかアドバイスしてほしい」
「取引先との間でトラブルになっている」
「海外進出をしたいが、海外の法制が分からないのでサポートしてほしい」
「コンプライアンス体制を見直し、効果的な内部通報制度を設けたい」
「事業承継を円滑におこないたい」
「IPOに向け、自社の抱えるリスクを把握したい」
「法改正に対応できるよう定期的にアドバイスしてほしい」
「未収金を回収したい」

ビジネスを円滑に進めるためには、何より事業に注力できる環境が必要です。
ところが、事業を遂行する上で法的な問題が生じることもありますし、経理・総務・人事などのバックオフィス業務にトラブルが生じることもあります。
また、今般は企業の規模を問わず、海外との取引の機会は増え、日本法だけに対応すれば済むわけではなくなってきています。
さらに、海外の法令やルールが日本国内の企業に域外適用される場面もあるため、思わぬペナルティを受けるおそれもあります。
当事務所では、国内外の企業法務全般に豊富な知見と経験を有する弁護士が、こうしたビジネスに関する様々な問題の解決に向け、依頼者さまのビジネスをサポートいたします。
また、当事務所は、多数の弁護士を擁する東京の渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と提携しており、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、フランクフルト、ロンドン及びニューヨークにも拠点や提携事務所を有しています。
そのため、事案の規模や内容に応じて、これらの弁護士と連携して、速やかに対応することが可能です。
スポットでのご相談や、セカンドオピニオンとしてのご相談もお受けしています。
ニーズに合わせ、多様な法的サポートを提供いたします。初回相談は無料ですので、まずはぜひ一度ご相談ください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃裁判官の経験を活かし、サポートいたします
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆約16年間の裁判官経験
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私は、弁護士になる前、約16年間にわたって裁判官を務めた経験があります。
紛争が訴訟に発展した際にはどのような見通しになるのか、どんな主張や証拠であれば裁判官を納得させられるのか、裁判官の視点で見ることができるのが私の強みです。
また、裁判官としてこれまで多くの弁護士の活動をみてきた経験を踏まえ、依頼者さまにとって的確な活動を行えるよう尽力していきます。

◆事前に予防／経営のリスクヘッジはお早めに
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
トラブルが起こってから弁護士に依頼するというのが一般的な考え方ですが、トラブルを事前に予防することが経営のリスクヘッジにおいては重要です。
一度トラブルが発生すると対応にかかるコストも大きくなり、事業の足を引っ張る要因になり得ます。
弁護士がいれば法的視点で適切なアドバイスをおこない、経営のかじ取りをお手伝いできるので、ぜひご相談ください。

◆企業IPOを積極的に支援
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
幅広い業種の企業の顧問を務めた経験がある弁護士が、IPOを目指す企業さまを全力でサポートいたします。
「何から手をつけてよいのかわからない」という企業さまも、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所の豊富な経験から、IPOの阻害要因となりやすい法務ポイントを予測し、適切なアドバイスをおこないます。
効果的なトラブル予防を含め、きめ細やかにサポートいたしますので、ぜひご相談ください。

◆人の感情に向き合うことを大切にしています
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法的観点はもちろん重要ですが、依頼者さまお一人おひとりと信頼関係を築き、感情に向き合うことも大事にしています。
どのような法律トラブルも人の感情が関わるので、依頼者さまのご要望を丁寧に汲み取り、一緒に問題解決を図ります。
疑問点や不安な点があれば、ぜひ遠慮なくお聞きください。
御社の成長の一翼を担えるよう、誠心誠意対応いたします。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃企業法務全般について英語及び中国語の対応が可能
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業の大小を問わず、九州・西日本の国内企業が、業務上で英語対応を迫られる場面は決して少なくないと思われます。
現地子会社を設立して本格的に海外進出をするような場合には外国語対応が必要となることが多いと思われますが、実は国内企業としてビジネスを展開する場合でも同様です。
例えば、次のようなケースがあります。

「外国企業から提示された取引契約書の内容を、正しく理解できているか、不利なのか有利なのか、もう少し詰めた方がいいのか、判断がつかない」
「海外のエンドユーザー向けに、自社ホームページに、利用規約やプライバシーポリシーの英語版を掲示したい。これに合わせて、その内容をそもそも見直したい」
「エンドユーザーのいる国で適用される個人情報保護法制がわからない」
「外国人労働者を雇い入れることが増えたので、トラブルを防止するため、雇用契約書や社内規程の英語版を作成したい」
「取引相手である外国企業から、日本の法規制について説明を求められた」

当事務所は、こうした外国語を用いた企業法務についても、単純な英訳・日本語訳にとどまらないリーガル面からのサポートをすることができます。お気軽にご相談ください。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃経営者のパートナーである顧問弁護士
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
いざトラブルが起こった時に、スポットで弁護士に相談するというのも１つの方法ですし、もちろん全力でサポートいたします。
ただ、法律に関するふとした疑問、トラブルの前兆段階のいざこざ、ある契約条項の良し悪しなど、「気になる」という段階で気軽に相談していただければ、本格的なトラブルになる前に、よりコストが小さい解決方法をご提案できる場合が多くなります。
このような会社で起こる日常的な法律問題に関して、普段から継続的に相談を受けてサポートできるのが顧問弁護士です。
顧問先からのお問い合わせについて優先して対応いたしますし、電話やメール等の相談もフレキシブルに承っています。
会社経営においては、経営者さまが気軽に相談できる経営パートナーがいることは有益です。
もし、こうした日常的な相談をご希望されるのであれば、顧問契約をご検討ください。
経験豊富な弁護士が社内規程の整備、労務管理、契約書の作成・リーガルチェック、トラブル予防など、法務をトータルサポートいたします。
特に法的な問題の解決には知見とノウハウを要するため、ぜひ実績ある弁護士にご相談ください。