労働・雇用での強み | 中井 雅人弁護士 暁法律事務所

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】労働者側に特化／約10年の対応実績
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労働問題は勤めている会社と対立するリスクがあるため、声を上げられずに泣き寝入りになることが少なくありません。
また実際に会社に相談してみたものの、まともに取り合ってもらえない場合もあります。
弁護士がいれば依頼者に代わって会社側と交渉し、対等な立場で権利を主張できます。
少しでも疑問があれば、ぜひ一度お話をお聞かせください。
約10年の対応実績がある弁護士が、あなたのお悩みに最適な解決策をご提案します。

【2】不当解雇・退職勧奨・未払い賃金・労災など
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不当解雇や未払い残業代・賃金、労災に関するご相談はお任せください。
不当解雇・退職勧奨にあたる事例は多くありますが、弁護士が介入することで事態が改善する可能性があります。
また業界によってはサービス残業が常態化しており、不当に低い賃金で働くことを余儀なくされています。
未払いの賃金・残業代がある場合には、他の労働トラブルが隠れているケースもあります。
弁護士に相談し、会社側にプレッシャーを与えることも重要です。
また労災については、会社側が労災保険の給付申請に協力しないこともあるでしょう。
弁護士にご相談いただければ、スムーズに申請のサポートをし、必要に応じて、会社側に損害賠償を請求いたします。
業界や業種を問わず対応し、状況に応じて柔軟に交渉いたしますので、私とともに正当な権利を主張しましょう。

【3】早期相談が重要／相談料無料・着手金0円あり
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早期にご相談いただくことで選択肢が増え、解決へ向けての準備も整えられるので、できるだけ早い段階で弁護士に相談しましょう。
残業代請求のご相談については、相談料30分無料、着手金0円から対応しております。
弁護士に話すことで解決の道筋が見え、気持ちが前向きになれることもあるので、まずはぜひ一度ご相談ください。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「不当解雇を取り消してもらえないか」
「退職勧奨に応じる気がないのに、何度も勧められる」
「未払い残業代を請求したい」
「上司から実態と異なる労働時間にするよう指示された」
「家族が過労死で亡くなった疑いがある」
「職場のストレスが原因で精神疾患になったため、労災を申請したい」

労働者の権利は、法律によって守られています。
不当解雇や残業代不払いに対しては、声をあげて行動しましょう。
依頼者に寄り添い、スピード感のある解決を目指してまいりますので、労働問題はぜひ私にご相談ください。


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┃◆┃残業代請求に注力！まずはご相談ください
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残業代には3年の時効があり、対応が遅れると、請求できなくなるおそれがあります。
請求するためには、単純にその金額を算出すればいいのではなく、有効な証拠を集めなければなりません。
私は特に未払い残業代の請求に力を入れており、過去には約3年分の残業代330万円を獲得し、和解したケースもあります。
労働者としての正当な権利を主張するため、私とご一緒に解決を目指しましょう。

ここで解決事例の一部をご紹介します。

◇【退職後】手元に証拠がなかったものの、未払い残業代を労働審判で取り戻した事例
【対応策と結果】
依頼者は複数の店舗を異動しながら勤めていましたが、店舗によってはタイムカードがありませんでした。
また退職時には、残業を証明できるものは持っていませんでした。
そこで会社側にタイムカードを開示させ、タイムカードが設置されていなかった店舗での労働についても記憶に基づいて詳細に労働実態の主張をしました。
その結果、タイムカードがない期間の残業も一部存在することを前提に和解が成立しました。

◇【在職中】医療・介護施設の未払残業代請求を交渉で解決した事例（解決金額330万円）
【対応策と結果】
始業前と終業後の残業が何年にもわたって常態化していたものの、残業代は一切支払われていませんでした。
そこで合同労組（ひとでも入ることができる労働組合）と連携し、基本的にはタイムカードの時刻に基づき残業代を計算し、残業代の請求を進めました。
最終的に、約3年分の残業代について330万円の解決金で和解しました。

◇解雇された土木業現場労働者の地位確認請求と残業代請求をした事例（初回の審判で和解）
【対応策と結果】
依頼者は元請会社とのトラブルがきっかけで解雇されましたが、会社側は解雇理由書を交付していませんでした。
そして、現場への移動時間等についての時間外労働手当（残業代）が支払われていないことがわかりました。
ご依頼後、初回の労働審判手続期日にて、解雇の撤回、解雇日に合意退職、会社が解決金を支払う和解が成立しました。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼（委任契約）