労働・雇用での強み | 小川 寛大弁護士 静岡法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「会社に請求する場合の方法を知りたい」
会社と交渉する方法、訴訟を提起する方法だけでなく、訴訟よりも早期解決が期待できる労働審判を申立てる方法、各種機関のあっせんを利用する方法などがあります。
　これらの方法について弁護士に依頼することが可能です。

「労働問題を弁護士に依頼するメリットを知りたい」
メリット①　会社と対等にやり合うことができる　
　労働者の立場で社長や上司、会社の顧問弁護士と交渉していくのは非常にストレスがかかり、対等な話し合いが困難な場合が多いです。交渉段階でうまく言いくるめられて、不利な合意者にサインをしてしまったという事態も起こり得ます。
　その点、弁護士に依頼すれば、会社とのやり取りは原則として弁護士が行うため、会社と対等な立場で交渉を進めることができます。

メリット②　法的なアドバイスをもとに選択できる
　労働法の条文や判例は多岐にわたり、内容も複雑です。法律に馴染みのない方だとその内容を理解して、会社に主張するというのは非常に骨の折れる作業になります。
　その点、弁護士は労働法の条文や判例の知識を有しており、法改正や最新判例についても専門の書籍やデータベースでリサーチすることが可能です。そのため、法的なアドバイスをもとにベストな選択ができます。

メリット③　労働審判や訴訟などでも安心
　交渉で折り合いがつかない場合は、労働審判や訴訟をすることになります。その場合でも弁護士に依頼していれば、どの方法が効果的かを検討したり、提出する書面の作成を代わりに行ったり、証拠の収集方法のアイディアを伝授したりなどできるため、安心です。


【解雇】「解雇の種類を知りたい」
　解雇とは、労働者の同意なく、会社が一方的にクビにすることをいいます。解雇の種類には、主に①普通解雇、②懲戒解雇、③整理解雇（リストラ）があります。

　①普通解雇
　②懲戒解雇や③整理解雇でない場合をいいます。例えば能力不足で、職務の変更や上司の指導を繰り返したが、それでも改善されない場合などになされます。

　②懲戒解雇
　　就業規則で定める懲戒事由に該当した場合になされる解雇です。経歴を詐称して就職した場合や犯罪を犯して刑が確定した場合などにされることが多いです。

　③整理解雇
　　労働者には何らの落ち度がないにも関わらず、会社の経営難などを理由に行われる解雇です。労働者側に落ち度が無いので、解雇が有効になる場面は非常に限定されています。


　自身の解雇がどれにあたるのかは、解雇理由書等の書面を会社に請求することで判明します。


【解雇】「解雇が無効になる場合は？」
　会社から解雇を通告されたからといって当然にその解雇が有効となるわけではありません。
　解雇は、解雇の理由とされる事実が存在しない場合、事実は存在しているが解雇するほどのものではない場合、会社が解雇に必要な手続を適切に行っていない場合などが散見され、そのような場合は解雇は無効となります。

【解雇】「解雇が無効の場合には会社に対してどのような請求ができるの？」
　解雇が無効の場合は、復職を請求できるだけでなく、解雇にあったがために会社で働けなかった期間の賃金（バックペイ）を請求することができます。
　また、解雇に合理的な理由があったとしても、解雇は30日前に予告するか、30日分の賃金を支払う必要があります。
　
【金銭請求】「賃金、残業代、退職金を請求したい」
　労働者は会社に対して、賃金を請求する権利があります。
　また、所定の労働時間を超えて残業をした場合は残業代を請求することができ、残業代には、所定の賃金に割増分を上乗せして支払わなければならないとされています。
　退職金も退職金規定に従い、請求することができます。
　しかし、会社によっては、いろいろと理由をつけてこれらの金銭を支払わない、支払ったとしても一部差し引かれるといったことをしてくる場合があります。
　そのような場合は会社に対して支払いを請求することができます。
　賃金、残業代については給与支払日から３年で、退職金については５年でそれぞれ時効にかかってしまいます。

【退職代行】「会社を辞めたいが辞めさせてもらえない」
　会社によっては退職の意思表示をしても辞めさせてくれない場合やそもそも退職の意思を伝えるのが難しい場合などがあります。辞めたいのに辞められず、会社に通勤し続けると、心身に支障をきたす可能性があります。
　そのような場合は、弁護士に依頼することで、会社と直接やり取りをすることなく、スムーズに退職をすることが可能です。また、弁護士は、一般の退職代行業者と異なり、有給消化や未払賃金の請求などの交渉もあわせて行うことが可能です。

「相談の際に持参した方がよいものを知りたい」
　①事案の概要がわかるもの
　　相談者作成の時系列メモなど
　②労働条件や会社の規則がわかるもの
　　労働（雇用）契約書、労働条件通知書、就業規則など
　③賃金のわかるもの
　　給与明細、源泉徴収票など
　④解雇の詳細がわかるもの（解雇の場合）
　　解雇理由書（解雇通知）など
　⑤その他関係ありそうなもの
　　使用者からの文書、LINE・メール等のやり取りなど


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】交渉、労働審判、裁判まで全て対応
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会社側との交渉から労働審判、裁判まですべて対応可能です。
会社側と労働者との間には立場の差があり、労働者自身で交渉しても言い分が認められないことも多いでしょう。法的手段を用いて適切に解決するにはやはり弁護士の力が役立ちます。
私が依頼者さまの声を代弁し、できる限りご要望に沿った解決ができるよう尽力するので、お困りの方はぜひご相談ください。

【2】状況に合わせオーダメイドの解決をご提案
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労働に関するご相談は状況次第で解決策が異なるため、私が依頼者さまお一人おひとりにオーダーメイドの解決をご提案いたします。
労働問題はインターネットなどで情報に辿り着けることもありますが、具体的な状況に応じた臨機応変な対応は弁護士でなければできません。
立場の強い会社側と対等に交渉できるのも弁護士に依頼するメリットです。
ぜひ弁護士の力をご活用いただき、ともに労働に関するお悩みを解決しましょう。

【3】東京地裁の労働専門部で司法修習経験
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私は東京地裁の労働専門部で司法修習をしたことで、裁判官・労働審判委員の労働事件に関する考え方をある程度理解しています。
労働審判でも裁判でも最終的に判断を下すのは裁判官です。
その裁判官の考え方がわかるというのは労働分野における私の大きな強みです。
立場が弱いと言っても、労働者は法律的に保護されています。
もしあなたが違法な手段で権利を虐げられているのであれば、必ず救済手段があります。
私が問題解決のため尽力するので、諦めずいつでもご相談ください。


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┃◆┃会社と戦うためにも弁護士とタッグを
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労働者は相対的に弱い立場にあるため、正当な権利を主張するには法律の専門家である弁護士の力に頼るのが賢明といえます。
会社と対立するのは精神的な負担も大きいはずです。
弁護士がいればそうした負担の軽減にもなるでしょう。
弁護士費用が心配であれば、まず初回無料相談をご利用ください。
その際に費用に関する説明を丁寧にいたしますので、依頼するかどうかはそれを聞いたうえでご判断いただいて構いません。
弁護士に相談したことをきっかけに会社に対して請求する決心がつく場合もあるので、まずは一度ご相談ください。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】会社に対し未払残業代請求訴訟を提起し、残業代を支払う内容の訴訟上の和解が成立した事例

【2】会社に雇止めされ、労働審判で賃金相当分を支払う和解が成立した事例

※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。