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もり なおや
森 直也弁護士
WILL法律事務所
淀屋橋駅
大阪府大阪市北区西天満4-6-8 OLCビル6階
対応体制
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • 電話相談可
  • メール相談可
  • WEB面談可
注意補足

※ 企業法務に関するご相談の場合、初回相談無料。個人の方の初回ご相談は1時間1万円です。まずはお電話かメールにて面談予約をお願いします。

企業法務での強み | 森 直也弁護士 WILL法律事務所

初回相談無料【中小企業〜スタートアップまで!強い味方】安心できる、ホッとできる、希望を持てる法律事務所【淀屋橋駅8分】契約書の作成・確認、企業間トラブル、従業員トラブルなど。現場の声を大切にする姿勢で、よりよい解決を目指します。
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┃◆┃弁護士・森 直也のご紹介
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2000年の弁護士登録後、最も注力してきた分野の一つが企業法務です。
現在も20社以上の企業さまを担当しています。
また、2020年度には大阪弁護士会の副会長も勤めていました。

ご相談の際には、依頼者さまには分かりやすい説明を心がけています。
TV番組のレギュラーコメンテーターとして出演していた経験や、下記のような著書もございます。

<著書>
『わかりやすい会社法の手引き』(新日本法規出版・共著)
『中小企業の会社法実務相談』(商事法務・共著)
『コンメンタール公判前整理手続』(現代人文社・共著)など多数あり

企業の方々の伴走者として、適切な企業経営のお手伝いをさせていただければと思います。
経営者の皆さま、企業の最前線で活躍する皆さまの生の声を大事に、弁護士として第三者の視点を持ちながら、企業さまの健全な成長を後押ししていきたいと思っています。

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「日常的に法律相談をできる弁護士を探している」
「契約書のリーガルチェックをお願いしたい」
「企業立ち上げにかかる法律相談をしたい」
「問題社員の懲戒処分についてアドバイスが欲しい」
「就業規則や各種契約書を法改正に対応した形にしたい」
「特許取得に関する相談をしたい」

契約書のリーガルチェック、企業間トラブル、従業員トラブル、就業規則・定款の作成、顧問契約、起業に伴う法律相談など、企業法務に関するご相談に幅広く対応しております。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】顧問先多数。豊富な対応実績
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弁護士になって以来、さまざまな企業さまの法律相談に対応してきました。
不動産関連、メーカー、流通販売、自動車販売(部品含む)、中古車販売、保険代理業、インターネット関連企業、コンピューターソフト開発業者、飲食店など、20社以上の業種・業態の顧問経験がございます。
スポットのご依頼から顧問契約を結ばれる方も少なくありません。
法務と向き合いたい企業さまのお力になれるよう、誠意を持って尽力いたします。

【2】迅速なご連絡で企業経営を後押し
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企業経営では、迅速な対応と的確な判断が求められます。
ご質問をいただいた際には、Zoom、LINE、チャットツールを用いて、迅速なご返信を心がけていく所存です。
ご相談をいただいた企業さまに今何が必要で、どのような対策が求められているのかを、丁寧なヒアリングで把握し、柔軟な思考で最善の解決策を模索いたします。
企業さまのスピードについていける、ご相談体制、リーガルサービスを提供いたします。

【3】現場の声を聞き、最善の解決を
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企業法務のご相談というと、経営者の方や社長の方からご連絡がくることもありますが、できるだけ現場の声を聞いてご対応したいと考えております。
というのも、実際にトラブルと直面しているのは、支店や現場です。
そこで働くスタッフの声も聞き、現場の声を生かした解決策をご提案したいと考えています。
現場にも寄り添い、企業さまがもつ特色に応じたご対応に努めてまいります。


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┃◆┃予防法務は転ばぬ先の杖
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長い弁護士経験のなかでよく思うことは、もう少しご相談が早ければもっとより良い解決ができたのではないかということです。
労働問題で言えば、激化する以前に就業規則で定めていれば、深刻化しなかったであろうことも往々にございました。
弁護士はトラブルが起こってから依頼するものと考えられている方もいますが、未然に防ぐためにもぜひご活用いただければと思います。
今まで培った経験を活かし、各業種・各業態の慣習を考慮した上で、法的側面よりサポートいたします。


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┃◆┃メッセージ
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依頼者さまに寄り添い、決して諦めないことです。
ご相談に来られる方のなかには、正直「これは難しいな」と思えるような案件もあります。
しかし、初めから無理だと決めつけず、いろいろな確度から事案を検討し、最後の最後まで諦めずに知識をひねるのが、弁護士としてすべきことだと考えています。
ご相談いただく案件の中には、過去の裁判例からすれば、必ずしもご相談者の意に沿う結論に至らないと思えるものもあります。しかし、たとえ過去の裁判例や学説上の通説とは異なる主張であったとしても、そこで簡単に諦めずに、ご相談者の望む結論に辿り着けるような理論構成を考え、主張していくことが重要だと考えます。少なくとも、悩んだ末にご相談に来ている方に「判例がこうだから無理ですよ」と安易に答えるような弁護士ではいたくないと思っています。ご相談者と一緒に、最高裁の判例であっても怯まず、判例変更するくらいの気持ちで頑張らないといけないと、私は思っています。
ぜひ頼りにしてください。


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┃◆┃遠方の方もご相談ください
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【1】ご依頼前にお越しいただく必要はありません
ご依頼前には、電話でのお問い合わせやWEB面談、弁護士が出張することも可能です。

【2】ご依頼いただく際も郵送で対応できます
弁護士委任契約書と委任状を作成する必要がありますが、郵送でやりとりすることができます。

【3】こまめな打ち合わせも可能です
メール、電話、郵便、ChatWorkなどの方法でご連絡します。

【4】交渉もお任せください
電話や郵便で、弁護士が関係者と交渉を進めます。

【5】訴訟も対応できます
訴訟は弁護士だけが裁判所に出頭すれば事足りるケースもあります。
また弁護士が遠隔地にある裁判所に出頭しなくても、事務所にいながら電話で裁判を進めることも可能です。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】役員株主の相続人に対する株式の売渡請求及び、裁判所に対する株式価格決定の申立により、故役員との買取合意価格での株式の買い取りに成功した事例

※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。
企業法務分野での相談内容

相談・依頼したい内容

  • 契約作成・リーガルチェック
  • 雇用契約・就業規則
  • 知的財産・特許
  • 企業再生・清算
  • 事業承継・M&A
  • 顧問弁護士契約
  • 不祥事対応・内部統制
  • 正当な解雇・退職勧奨
  • 株主総会対応(取締役の解任・選任など)

業界・業種

  • エンタテイメント業界
  • IT業界
  • 人材・HR業界
  • 運送・物流業界
  • メーカー・製造業
  • 金融業界
  • 病院・医療業界
  • 環境・エネルギー業界
  • FC・フランチャイズ
  • 不動産・建設業界
  • 教育業界

あなたの特徴

  • フリーランス・個人事業主
  • スタートアップ・新規事業
  • 海外法人・国際法
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