離婚・男女問題の事例紹介 | 曽根 翼弁護士 LM虎ノ門南法律事務所

取扱事例1

• 調停

同居中の夫から暴力、暴言を受けていたことから別居し、離婚調停において離婚と子どもの親権等を獲得した事例

依頼者：30代　女性

【相談前】
依頼者は夫から暴力、暴言を日常的に受けていたことから、子どもらとともに夫と別居して離婚することを希望していた。
しかし、夫からの報復が怖く、別居を決意することができず悩んでいた。

【相談後】
依頼者と協議を重ね、依頼者が子どもを連れて別居を開始すると同時に、弁護士から夫に電話と内容証明郵便により受任の連絡をするとともに、絶対に依頼者に危害を加えたりしないよう伝えることにより、スムーズに別居生活を開始することができた。
その後、離婚調停において、離婚や慰謝料、子どもの親権、養育費を夫に認めさせた。

【先生のコメント】
DVやモラハラは家庭内という密室で行われますので、依頼者の方は誰にも相談できず、自分を責めてしまう方もおられます。
弁護士は依頼者の味方です。
お子さんのためにも良くない環境を早期に脱して新しい生活を始めることも選択肢の一つです。
その際は親権や養育費などについてしっかりと取り決めておくことが重要です。

取扱事例2

• 財産分与

夫婦でペアローンを組んでマンションを購入していたが、離婚にともない売却して財産分与の対象とした事案

依頼者：40代　女性

【相談前】
依頼者は夫とペアローンを組んでマンションを購入して住んでいたが、まだ住宅ローンが残っているうえ、夫がマンション売却に消極的であり、双方ともまとまった現預金を有していないことから、離婚に伴いどのようにマンションを分割すればよいのか、話し合いがまとまらなかった。

【相談後】
ペアローンの返済がある程度進んでいたこと、マンション価格が上昇していたことから、マンションを早期に良い条件で売却して住宅ローンを完済することで、財産分与の対象とする一定の現金を確保することができた。

【先生のコメント】
配偶者がマンションの売却に消極的であっても、弁護士介入後は諦めて売却の方向で進められることがあります。
また、夫婦の一方がどうしてもマンションを売却したくない場合は、その方が他の金融機関から単独で借換えをしてペアローンを解消したうえで、マンションを売却した場合における財産分与相当額をもう片方に支払う、といった解決方法もありえます。

取扱事例3

• 不倫・浮気

夫が別の女性と不貞関係になったことから、その女性に慰謝料請求などをして認めさせた事案

依頼者：40代　女性

【相談前】
夫の行動が不審であったことから、スマートフォンを確認したところ、別の女性と不貞行為をしていることが判明した。
相手方の女性に連絡をして慰謝料支払と謝罪を求めたが、何も返答がなく対応に苦慮していた。

【相談後】
弁護士から不貞行為の相手方に内容証明郵便を送付したところ、不貞行為をしたことを認めたうえで、慰謝料の支払と謝罪を受け、夫と以後連絡を取らないことを約束させることができた。

【先生のコメント】
不貞行為の事案では、相手方の女性と連絡を取ることが耐えがたい苦痛であることも珍しくありません。
弁護士にお任せいただければ、面倒な交渉事はすべて行います。
不貞行為がなされたことの証拠、相手方の女性の身元や連絡先を確保することが最も重要です。
探偵を依頼することもできますが、高額な費用が発生します。
可能な限り、SNSやLINEのやり取りなどを証拠として確保しておくとよいでしょう。