費用(労働・雇用) | 影山 博英弁護士 影山法律事務所

不当解雇・雇止め・内定取消し・残業代請求・退職金請求のご相談（労働者側）は初回45分まで無料です。
その他の労働問題に関するご相談は、30分ごと5500円を頂戴します。
ただし、WEB面談は相談内容に関わらず1時間11,000円を前払いで申し受けます。

原則として、旧弁護士会報酬基準に準じ、経済的利益（※）に基づくパーセンテージで計算した額の着手金・報酬金を頂戴します。
具体的には、ご相談の際にお見積もりいたします。遠慮無くお尋ねください。
一例として、不当解雇の事案では、着手金を11万円、報酬金を回収額の22％として受任することがよくあります。
受任の際には、委任契約書を締結し、報酬の額又は算式を明記します。
※「経済的利益」とは着手金については請求額を、報酬金については回収額（請求する側の場合）又は請求を排除した額（請求された側の場合）をいいます。

電話またはメールで面談予約
簡単にご事情をお伺いし、ご来所いただく意義がある場合は、お電話で日時調整をさせていただきます。
受任が困難と思われる場合には、お断りさせていただく場合もありますので、ご容赦ください。
※電話・メール相談では十分なご説明ができず、誤解を生じる可能性があるため、ご来所面談を基本方針としております。

相談内容に関する資料のご用意
面談前には相談内容に関係する書類や、事実経過を時系列で要約したメモをご準備いただければ、ご事情を把握しやすくなります。

ご来所・初回面談
ご来所頂きましたら、相談票に必要事項をご記入ください。
その後お持ちいただいたメモや資料を拝見しながら弁護士がお話を伺い、法的な観点から見解を述べます。
疑問などあれば、納得されるまでご確認ください。

正式な依頼（委任契約）
弁護士が説明した事件処理方針および弁護士費用について充分納得された場合には、依頼を希望する旨お申し出ください。