企業法務での強み | 西明 優貴弁護士 森下総合法律事務所

◆抜け漏れのない契約書作成はお任せください
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契約書に不備があると、トラブルに発展する可能性があります。
弁護士にご依頼いただければ、利益を最大にし、他方、リスクを最小にすることができます。

主な契約書例としては、以下のものがあります。

◯取引基本契約書
◯業務委託契約書
◯OEM契約書
◯代理店契約書
◯秘密保持契約書
◯不動産売買契約書
◯雇用契約書・労働条件通知書
◯就業規則・育児介護休業規定・退職金規定
◯営業秘密管理規程
など


◆適切な利用規約・定型約款を作成します
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利用規約は、ユーザーが同意した時点で、事業者とユーザーが契約書を取り交わした場合と同じ扱いになります。
一方で、利用規約には、契約書にはない、独自の法規制が課されますので、弁護士にご相談いただくことが賢明です。

インターネットで商品を売買する場合には、利用規約とあわせて、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記も、整備する必要があります（これらは、３点セットと言われることもあります）。
主に、利用規約は消費者契約法、プライバシーポリシーは個人情報保護法、特定商取引法に基づく表記は特定商取引法に基づき、それぞれ作成する必要があります。


◆企業間トラブルを適正に解決
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「欠陥のある製品ばかりが納品されてきた」
「契約にない料金を請求された」
「届いた商品に瑕疵があった」

企業間でのトラブルが発生した場合、一般的には、話合いを先行させ、それが決裂した場合に、法的手段をとります。
ズルズルと交渉しないように回収可能性を見据えて交渉期限を決めたり、水面下で証拠の保全と収集を進めたりといった戦略も重要となるため、早めに弁護士に相談していただくことが望ましいといえます。


◆従業員トラブルは就業規則や誓約書をもとに解決
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「規則違反を起こす問題社員に対し退職勧奨したい」
「退職した社員が規則違反の競業他社の立ち上げを行い、不利益を被った」

◇問題社員への対応
問題社員に対し、直ちに、退職勧奨や解雇等のアクションをとることは危険です。
問題社員に対しては、次のような対処をしましょう。

①定期的な面談・指導により問題解決のための取り組みをする
②取り組みを証拠として残す
③改善が無かったり見込めない場合は処分したり、異動させる
④複数回の処分・異動によっても、改善がない時には退職勧奨を行う

すべてのステップを滞りなく進めるためには、的確な就業規則、誓約書が必要です。
また、問題社員への対応をどのタイミングで弁護士にバトンタッチするかについても、実務感覚に沿った判断が必要です。

◇元従業員による競業他社の設立
退職した従業員が、競業他社を設立したり、競業他社に転職したりすると、貴社のノウハウ、技術、顧客が奪われる可能性があります。
しかし、従業員にも職業選択の自由があるため、厳しい競業禁止特約を結んだ場合、貴社の請求が認められないことがあります。
就業規則や営業秘密管理規定の整備ももちろん重要ですが、特に、退職時に、的確な文言が入った誓約書を取り交わせるか否かが、勝負の鍵を握ります。


◆柔軟な対応でリーズナブルな顧問契約
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顧問契約のポイントは次のとおりです。

（1）レビュー回数は無制限
顧問契約は月額2～10万円が標準金額となっております。
この顧問料の範囲内で、電話、メール、面談、契約書のレビュー等に対応しています。
原則的に、ひと月に何通までという制限は設けておりませんので、最大限活用していただければと思います。
最近ではSlack・Zoomなど、お客様の希望に応じたツールで対応させていただいております。

（2）最適な費用対効果を目指した顧問契約
業種や業務内容によっては、継続的に、書面のレビューや債権回収が発生することが想定されます。
想定される事案やご要望をヒアリングし、費用対効果が、最適になるような顧問料になるよう料金設定しております。

（3）弁護士費用の割引
一般的な法律事務所と同じように、書面作成、交渉、訴訟などは顧問料と別に費用をいただいております。
しかし、顧問契約を結んでいる場合には、月々の顧問料に応じ、2～3割引で業務を引き受けております。
まだ顧問契約を結ばれていない方でも、ご依頼をいただく際に顧問契約を結ばれた方には、割引料金を適用させていただきます。

（4）クレーム対応や交渉・訴訟も可能
長年の間、損害保険会社等の依頼で、難しい交渉や訴訟を数多く経験しております。
反社会的勢力でも、ハードクレーマーでも、問題なく、対応することができます。


◆ その他
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司法試験の総合順位は、8015人中356番（上位約4％）であり、労働法の順位は、20～35番台（上位約1.7％)です。