たむら むねひさ

田村 宗久弁護士

田村総合法律事務所

横浜駅

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インターネット

取扱事例1

  • 個人情報削除

会社の役員が不倫をしているとの多数の投稿について、依頼をいただいた全ての投稿の削除に成功

依頼者:50代男性

【相談前】
会社役員のXさんは、会社の同僚から、インターネット上の無料掲示板でXさんが社内の従業員と不倫をしていると書き込まれていることを知らされました。
Xさんがその掲示板を見てみると、Xさんが社内の従業員と不倫をしていると書き込まれているだけでなく、Xは以前から女性にだらしがなかった、不倫を繰り返しているXを役員にしている会社もダメな会社だなどの便乗する投稿もたくさん書き込まれていました。
Xさんは、このままでは会社、同僚、取引先等からの信用を失うことになりかねず、無料掲示板を管理している会社に対して削除請求を行うこととなりました。

【相談後】
その無料掲示板には削除を依頼するためのフォームが用意されており、無料掲示板管理者の運用としては、削除を要求する者はまずは当該削除依頼フォームを利用して削除依頼を出すことになっていました。
当該削除依頼フォームを利用しての削除依頼は、主張の文字数制限等があって制約のある中での削除依頼となりましたが、複数の投稿の削除に成功しました。
ただ、Xさんに批判的な投稿がまだ無料掲示板には残ることとなり、次は、掲示板管理者に対して書面を郵送して削除の依頼を行いました。
その書面ではXさんの権利が侵害されていることについて厚く、詳細に説明し、結局、掲示板管理者はこちらが請求した全ての投稿を削除しました。

【コメント】
掲示板の管理者に削除依頼を出す場合は、法的な観点から対象者の権利が侵害されていることについて説明する必要があります。
また、迅速な対応を行わない場合は、問題のある投稿がそのまま残ることになり他者の目にどんどん触れることになってしまいますので、迅速な対応が重要であることは言うまでもありません。
また、削除請求だけでなく、投稿者が誰であるかを明らかにするための手続(発信者情報開示請求手続)も行う場合、当該手続きでは掲示板の管理者から投稿者のIPアドレス(投稿者に割り当てられている数字や番号等です。)の開示を受ける必要があります。
しかし、掲示板の管理者によっては、投稿の削除とともに、IPアドレスの記録も削除してしまうことがあります。
そのため、投稿者が誰であるかを明らかにするための手続(発信者情報開示請求手続)も利用することを考えている場合は、掲示板の管理者に対して投稿の削除を要求するときにIPアドレスの記録は削除しないように要求する必要があります。
上記のご相談案件では、掲示板管理者に対して投稿者のIPアドレスの記録の保存もあわせて要求し、その保存が確認できてから、投稿の削除を行っております。

取扱事例2

  • 発信者情報開示

副店長が情報を漏洩し利益を得ているとの投稿について発信者情報の開示が認められた事案

依頼者:50代男性

【相談前】
副店長のXさんは、部下から、インターネット上の無料掲示板において、Xさんが顧客の情報を漏洩し利益を得ているといった投稿がなされていると聞きました。
Xさんが掲示板を見てみると「副店長は顧客の個人情報を横流しして私腹を肥やしている。あそことは取引しない方がいい」などと投稿されていました。
便乗する投稿もあいまって、Xさんに関するネガティブな投稿がたくさん記載されていました。
Xさんは、このままでは取引先や社内等からの信用が揺らいでしまうと考え、弁護士に相談することにしました。

【相談後】
まず、掲示板管理者に対して、Xさんの権利が侵害されていることについて書面で説明し、投稿者のIPアドレス(123.456.789のように、投稿者に割り当てられている数字や番号等の羅列)の開示を受けました。
そのIPアドレスをもとにして当該投稿の際に経由された通信事業者を調べ、当該通信事業者に対して書面を送付し、発信者情報の開示を求めました。
当該通信事業者が開示に応じなかったため、裁判所で争うこととなりました。
結局、発信者情報の開示を受けることができました。

【コメント】
発信者情報の開示請求が認められるためには、まず、裁判官に対し、問題投稿がその人(被害者)のことを言っていることを説明する必要があります。
しかし、インターネット上の誹謗中傷において、投稿者が対象者(被害者)のフルネーム等を記載したうえでその短い投稿の中でさらに誹謗中傷を行うといったことは基本的にありません。
本件においても問題投稿自体は「副店長」と記載しているにとどまり、Xさんの名前については一文字も記載されていません。
こういった場合は、裁判官に対し、問題投稿が対象者のことを言っているということについて、掲示板のタイトルや前後の一連の投稿等を手掛かりにして丁寧に説明する必要があります。
本件では、裁判所が「副店長」という言葉がXさんのことを指すということを認めて、結局、開示を受けることができました。
なお、削除請求も別途行い、問題投稿は削除されました。

取扱事例3

  • 発信者情報開示

発信者情報開示請求を使わずに投稿者を特定できた事例

依頼者:40代男性

【相談前】
SNS上で、X社は従業員の給料をピンハネしている、長時間労働を強要しているブラック企業であるなどとの投稿が複数行われていました。
X社の社長は、誰がこのような投稿をしているのか分からず困っていました。

【相談後】
社長の話によると、このような事実無根の投稿をしそうな従業員として、もしかしたらこの人かなと思い当たる者がいて、直接面談をしてみるとのことでした。
社長には、発信者情報開示請求をするための証拠保全の方法や請求の大まかな流れ等を伝えました。
社長が従業員と面談し、弁護士に相談していること、発信者情報開示請求をできるほどに証拠を保全していること、弁護士による発信者情報開示請求を予定していること等も伝えたところ、その従業員は自分が投稿したものであることを認め、なぜそういった投稿をしたのかも社長に説明しました。

【コメント】
ご相談者において、投稿者がこの人かもしれないと思い当たりのある案件もあります。
しかし、実際にその人が投稿者だとしても、その人に本当に投稿したのかを聞いても素直に自分がやりましたとすぐに認めることは少ないでしょう。
こういう場合、弁護士に相談していることや発信者情報開示請求をできるほどに証拠を保全していること、弁護士による発信者情報開示請求を予定していることを告げることが、投稿者へのプレッシャーとして有効な場合があります。
(但し、真実の投稿者でない可能性も当然ありますので、過度な問い詰めにならないよう注意が必要です。)
お困りの場合は、まずはお問合せください。
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