離婚・男女問題での強み | 竹中 翔弁護士 Earth＆法律事務所

ご相談者様は自分の大切な人（家族・友人）だと思い、取り組むことを心掛けています

★ご相談者様は自分の大切な人（家族・友人）だと思い、取り組むことを心掛けています

◆こんなお悩みを抱える方はご相談を
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・相手が感情的（怒鳴る、大きな声を出す）になって離婚の話し合いに応じてくれない。
・モラルハラスメント、精神的暴力を行っているという自覚が相手方配偶者にそもそもない。
・離婚した後の子供との生活に大きな不安（漠然とした不安、経済的不安など）を抱えている。
・これまで専業主婦をしていたため、離婚後の生活に大きな経済的不安を抱えている。
・配偶者が不貞をしていたので不貞相手に慰謝料を請求したい
・不貞行為をしてしまい、慰謝料請求を受けている
・配偶者が婚姻費用を支払ってくれない
・財産分与の方法がわからない、また、何が財産分与の対象の財産となるのかわからないので説明を受けたい
・相手から一方的に不利な条件を提示され、一方的に離婚を迫られている
・相手が収入や財産を開示してくれない
・マイホームをどのように処理したらよいかわからない
・子供を連れ去られた
・婚約・内縁関係を一方的に解消された

男性・女性問わずどのような種類のお悩みにも対応しておりますが、特に結婚しておられる様々なお立場の女性の側での弁護活動を多く行なってまいりました。
離婚後の人生のご不安な点もお聞きして、離婚後の人生も踏まえたより良い解決方法を一緒に模索しましょう。
不貞相手への損害賠償請求や、離婚を決意された場合の養育費、婚姻費用、離婚調停・訴訟関係については私にお任せください。

◆離婚事件に弁護士を入れるメリット
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1.ご依頼者様の意向に沿って、交渉は全て弁護士が行います
相手方との交渉は全て弁護士がお引き受けします。当事者同士でお話し合いをした場合、互いに感情的になってしまい冷静な話し合いが出来なかったり、感情的なぶつかり合いが生じることで紛争がむしろ激化してしまうということも懸念されます。
ご依頼者様のお悩みや解決したい方向性について、しっかりとお話をお伺いしご意向や解決のイメージを共有させていただきながら、ご依頼者様の意向に沿って、交渉を遂行いたします。

2.調停手続の流れや進行にあわせて、適宜助言を受けることができる
家庭裁判所の調停においては、調停委員が各当事者の話を聴いたうえで、互いの妥協点がないか等の落とし所を探っていきます。
知識、経験、交渉力を必要とする場面も多く、ただ調停委員と話を行うだけでは、ご自身の権利の実現にとって不利な結果となってしまうケースもございます。
当事者が見落としがちな法的な問題についても、全体の流れや手続の進行状況にあわせて、弁護士からの助言を受けることができることや、その対応の依頼をすることができ、重要なポイントを押さえた交渉が行えます。

3.想定されるベストな解決策をご提案いたします
離婚を成立させるためにはどうしたら良いのか、又は、離婚をしなくてもよい方法はないのか？ 財産の問題はどうすればよいのか？　子どもに関する問題（親権、面会交流、養育費）は解決することができるのか？等のお悩みについて、経験に基づき、適切かつベストと考えられる方針、解決策をご提案させていただきます。


◆離婚拒否の相手と離婚調停を成立させた事例
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【ご相談内容】
ご相談をいただく前の夫婦当事者同士の話し合いでは、相手方は離婚拒絶の意思が固く、離婚の話し合いにすらまともに応じてくれない状況でした。
別居中の生活費は、相手方が一方的に決めた低額の金額の支払いしかなされておらず、ご依頼者は、経済的にも、精神的にも辛い状況でした。

【解決方法】
ご相談後、速やかに、家庭裁判所に婚姻費用分担請求及び離婚調停の申立てを行いました。
まず婚姻費用について相手方の収入資料の開示を求め、互いの収入額を基礎とし算定した婚姻費用額の支払いに関して調停を成立させ、別居後に一方的に相手方が決めた金額から増額した婚姻費用の支払いを獲得しました。
また、離婚調停についても、回数を重ねながら相手方の理解を求め、最終的に、ご依頼者の意向に沿う離婚調停を成立させることができました。

【コメント】
相手方は当初離婚に応じない意向で、また不貞のような明確な裁判上の離婚原因がない事案でしたが、関連事件として申し立て、成立した婚姻費用についての現実的な負担や、ご依頼者の離婚に向けての固い意向について、調停期日を重ねながら相手方にも理解していただき、最終的に、離婚調停を成立させることができました。


◆不貞をされた場合の慰謝料請求
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配偶者が不貞行為をしてしまったら、その相手に不法行為が認められる場合には、不倫相手に損害賠償（慰謝料）を請求することができます。

ご相談者様が、配偶者の不貞の事実を知った場合、感情的になってしまうことや、取り乱してしまうことも自然だと思いますが、権利救済のためには、冷静に状況や事情を把握して、請求のための準備を適切に行うことが重要となります。
損害賠償請求には、法律の知識のみならず、不貞の事実を立証するための客観的な証拠の収集、証拠候補の検討、内容の精査をすることが重要となります。
また、ご相談いただく際には、不貞により受けたダメージや、ご相談者様の心の傷をよくヒアリングさせていただくことも大切にしています。

ご相談者様からのヒアリング、ご提供いただいた資料や証拠候補の精査、裁判例の調査等を行い、粘り強く慰謝料請求の交渉を行います。

ご自身で慰謝料を請求する場合、裁判例からすると低額と思える相手方が主張する慰謝料額に承諾してしまう方もみられます。
ご相談いただいた場合には、慰謝料を増額できるのか状況を見極めながら、権利救済に向けて尽力いたします。
また、ご依頼者様のご意向によっては、完全に配偶者と不倫相手との関係を絶つために、相手方と配偶者との接触を今後禁止すること等の条項の獲得にも尽力致します。


◆不貞相手への損害賠償を獲得した事例
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【ご相談内容】
配偶者の不貞相手方に対して損害賠償を請求したいと同時に、早期な解決を図り、平穏な生活を取り戻したいというご依頼者からのご相談でした。

【解決方法】
ご依頼者へのヒアリング後、相手方の損賠賠償の支払いや、相手方が今後ご依頼者の配偶者に一切接触しないという接触禁止等を定めた合意書の締結に至り、短期間での解決を図ることが出来ました。

【コメント】
受任後、直ちに相手方に連絡を行い、交渉を開始し、損害賠償の獲得及び早期解決のご依頼者のご希望に沿って、事件解決を果たすことが出来ました。
また、相手方と配偶者との関係を断ち、今後のご依頼者の婚姻生活を守るためにも、相手方が今後ご依頼者の配偶者に連絡、面会等の一切の接触を行わないことに関する条項を定め、解決を図りました。


◆婚姻費用分担請求の申し立てならお任せを
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夫婦には婚姻費用を２人で分担する義務があり、その支払いがなされなかった場合は、相手に婚姻費用の支払いを請求することができます。婚姻費用とは、衣食住の費用、交際費、医療費、子どもの教育費等の夫婦や夫婦の子どもが共同生活を送るうえで必要な費用の総称です。

夫婦は婚姻生活を送るうえで、お互いに同等レベルの生活を相手にもさせなければならず、婚姻中の生活費を分担する義務があります。一般的には、収入の多い配偶者から、収入の低い配偶者に対して支払われることになります。

相手が婚姻費用分担請求に応じない場合には、婚姻費用分担請求調停を家庭裁判所に申立て、調停手続や審判手続で解決を図ります。

万が一離婚しない場合や、離婚までに期間がかかってしまいそうな場合でも、婚姻費用分担請求を通して、別居中の生活を維持するための経済的な利益の獲得が期待できます。

別居中相手方から生活費が振り込まれないや、一方的に決められた低額の支払いしか受けることが出来ないなどのお悩みは、お一人で悩まずに、ご相談ください。


◆継続的な子どもの養育費を請求する
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養育費は、未成年の子どもを監護・教育するために必要な費用（子どもの生活費、医療費、教育費など）のことです。

養育費の支払義務は、生活保持義務といわれています。生活保持義務とは、自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を、扶養を受ける者にも保持させる義務のことです。

養育費は子どもの成長を支える大切な費用であり、養育費をもらうことは子どもの大事な権利であり、それを支払うことは親としては当然の責任と言えます。

できる限り双方で納得する形で取り決められ、支払われることが理想ですが、なかなか難しいケースもあるかと思います。そのような場合は、おひとりで悩まず、ご相談ください。


◆ご依頼者様からの連絡に対して即レスに努めます
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ご依頼者様からの返信や、相手側から回答を受けた時の反論など、全ての過程で「丁寧な処理」と同時に、レスポンスの「スピード」を重視しております。
大きなストレスを抱えられ、ご不安な中で、弁護士にご相談にいらっしゃる方が多いと思います。質問や連絡をしても、弁護士と迅速に連絡が取れないと、それだけでよりご不安に感じられるのは自然だと思いますので、できるだけ早くご不安を解消するためにも、ご依頼者様からの質問やご連絡には迅速に回答し、また、相手方との対応でも迅速な事件遂行に努めます。