借金・債務整理の事例紹介 | 黒木 朋宏弁護士 弁護士法人KURATA 焼津事務所

取扱事例1

• 自己破産

個人事業主の自己破産

依頼者：50代

【相談前】
個人事業主として事業経営していたが、経営困難となり、事業を畳むことにしました。
破産手続きをお願いしたいです。

【相談後】
個人事業の閉鎖・事業廃止の手続きを行い、従業員に対して、未払賃金の支払い等を行なったうえで、相談者の自己破産の申し立てを行いました。
その結果、自己破産手続きは、管財人不要、配当手続き無しの同時廃止手続きにて進めることとなり、免責を受けることができました。

【先生のコメント】
事案にも寄りますが、個人事業主の方でも、自己破産手続きをしっかり行うことで、低額な費用にて免責を受けることができます。

取扱事例2

• 自己破産

生活保護受給者の自己破産

依頼者：40代

【相談前】
無職であり、生活保護を受給して生活しています。
生活保護受給前に生活費のために借り入れを行っており、催促を受けていたことに加え、生活保護のケースワーカーに借金を整理するように言われています。

【相談後】
生活保護受給者であり、当然、弁護士費用もありませんでした。
そのため、法テラスの民事法律扶助制度を利用して、弁護士費用を法テラスに立替えてもらい自己破産を行いました。
その後、弁護士費用の立替金の返済については、猶予・免除の決定を受けたため、支払いを行うことなく、生活をやり直すことができました。

【先生のコメント】
生活保護受給者であっても、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで自己破産を行うことが可能です。
本来、立て替えてもらった弁護士費用を分割で返済していく必要がありますが、生活困窮者に関しては、返済の猶予・免除を行う制度もありますので、まずはご相談ください。

取扱事例3

• 任意整理

相談者さまは自己破産を希望していたが、過払金の回収により任意整理にて債務を返済した事例

依頼者：40代

【相談前】
複数の消費者金融からの借り入れがあり、これ以上の借り入れ及び返済が困難となったため、相談者さまは自己破産を希望していました。

【相談後】
債権者らに対して債権調査を行ったところ、とある消費者金融に数百万円の過払い金があることが判明しました。
当該消費者金融から過払金を回収することで返済の資金を用意することができ、その他の消費者金融へ一括払いで返済することで任意整理を行いました。

【先生のコメント】
本人も過払金があることを知らず、弁護士にご相談いただくことで、過払金を回収することができ、自己破産をせずに済んだケースです。
このようなケースもあるため、まずは弁護士に相談いただくことが大事だと思われます。