契約期間目前、4年経った投資詐欺について。友人を訴えるべきか代表を訴えるか、ご教示お願いします。
契約期間の意味がわかりませんが、その書面を持参して、弁護士に 相談したほうがいいでしょう。 今後の方針なりをアドバイスしてくれるでしょう。
契約期間の意味がわかりませんが、その書面を持参して、弁護士に 相談したほうがいいでしょう。 今後の方針なりをアドバイスしてくれるでしょう。
補足ですが、 最近、弁護士による二次被害も増えていますので、 その点も注意されてください。 「詐欺 法律事務所」等で検索してヒットする、①フリーダイヤルが設定されている、②弁護士でなく事務局が対応する、③回収可能性が低いのに取戻しに期...
具体的にどのような形で弁護士を立てるのかにもよりますが、公開相談の場では具体的な事情の確認等ができないため、一度個別に弁護士に相談されると良いでしょう。 弁護士については、ココナラに登録されている弁護士でも構いませんし、ネットで検索...
口座は別人のものでしょうし、 直ぐにお金は抜いていたでしょうから回収は困難でしょう。 口座名義人への請求も考えられますが、 ほぼ無資力であることが多いので、あまり現実的ではありません。 ご質問への直接のご回答という形ではありませんが...
相手と連絡が取れるのであれば、相手に書面の送付先について確認をし、その内容を録音等で残しておくと良いでしょう。
口座の売買、口座を他者に利用できる状態にした場合、その口座は凍結をされ、他の口座についても同名義であれば凍結されるケースも多いです。また、同名義で新規の口座を作成することも難しくなってくるリスクもあるでしょう。
受任通知の差出人に問い合わせることが先ですね。 破産の件と住所の件ですね。 破産予定なら、訴訟は見合わせたほうがいいですからね。 詐欺でお金を貸したなら訴訟してもいいです。 服役中ならあて先は刑務所になります。
相手の口座情報がわかっていれば、口座情報から契約者の情報が調査できる場合もあるかと思われますが、弁護士を間に入れた場合弁護士費用で赤字になってしまう可能性が高いかと思われます。
繰り返しになりますが、 請求をするかしないかは相手方次第です。 また、契約内容を確認していませんが、 「未然に防ぐ」というのはよくわかりません。 相手方主張通りであれば、既に遅延損害金は発生してます。 条例違反等で、契約が無効であれ...
職場に送ると、プライバシー権の侵害や名誉毀損となる可能性が高いため、トラブルの火種となりやすく避けた方が良いでしょう。 電話番号等が判明していれば、そこから弁護士であれば調査も可能です。
あなたがなさったことの詳細を、直接弁護士に話して、整理してから方針を 考えることになるでしょう。 警察に持って行くにしても、事実関係を整理してからですね。
名誉棄損で言う誹謗中傷にはあたりません。
詐欺ですね。 警察が捜査し、逮捕まで行けば、弁償の可能性がありますね。 警察の動きを見守りましょう。
ヤフーに対して、発信者情報開示をすることになりますね。 弁護士会照会請求をする必要があるかもしれません。 受けてくれる弁護士を探すことが必要ですね。
まずは、相手方を特定しなければならないのですが、ご相談のケースですとXに対して開示を求めることは難しいと思われます。Paypayの方が情報をもっていて対応をするのであれば、相手方を特定し返金交渉ができる可能性はございますが、それができ...
無視でいいですね。 連絡遮断でもいいですね。
>事前に購入前にコメントで付いているか伺ったところ「付いていると思います」とお返事を頂きました。ですが届いたものは付属しておらず、相談させて頂きましたが返品も返金も応じていただけません。 大変残念ですが、ご相談の内容では入金を受け...
業務妨害についてはどの程度の発言をされたのかによりますが、一般的に何度か頻繁に催促し、怒鳴る等の行為をしてしまった、というレベルであれば業務妨害となることないかと思われます。 また、相手の返金が遅いことについては、事業者ごとに組織形...
paypayのアプリの方でも、一万円の送金の事実がわかるようにスクリーンショット等残しておきましょう。 あくまで私個人の印象ではありますが、相手方が警察に行ったとしても、警察も暇ではないので、まともに取り合ってもらえるか疑問です。質...
警察に相談してもいいかと思います。同様の被害に遭われた方が相談しているのであれば、スムーズに話を聞いてもらえるかもしれません。
発生しなかった損害をBの都合で生じさせているため、損害賠償請求が認められない可能性が十分にあるかと思われます。
「書面交付について例えば対面での書類作成が難しい場合、 通話しながら(その際は録音・録画も行い双方でデータを手元に残して置く)、 内容について意思確認をしながらの作成であれば効果的でしょうか?」 書面の内容について疑義がでないように...
警察への相談はすべきでしょう。 ただ、業者への返金請求は難しいように思います。 paypay側に関しても、重過失有として拒絶される可能性があります。 (不正に操作されたのではなく、ご自身が操作して、画面に取引の詳細が表示されていたは...
詐欺罪となり得ますが、相手が最初から騙す気で嘘をついたことを証明する必要があり、かかる証明が難しいことから警察に被害届を出しても警察が動く可能性は低いかと思われます。
とりあえず、消費者契約法等に基づき、契約を解除すると、書面通知あるいはメールを 送信しておくといいでしょう。
LINE副業登録は全部詐欺ですよ。 この後、高額のサポート代金の請求をされます。 この先会話を続けることはおすすめしませんので、すみやかに撤収するべきです。 ネットで楽に稼げる副業など存在しないのです。
初期費用無料なので払わなくていいですよ。 支払い義務はありません、と返信すればいいでしょう。 ほかにも被害者がいるでしょうから、調べるといいでしょう。
支払をしたいのですか? 私なら支払わずブロックして、無視しますね。 裁判所を通じて訴状で支払いを特則でもされない限り副業詐欺業者の相手はしないのが正解です。
相手の都合による履行不能で、あなたは契約の目的を達成することが不可能なため、契約解除するといいでしょう。 相手には、全額返金の義務が生じます。 義務を履行するかしないかは、別のことになりますが。
基本的に運営は当事者間のトラブルに関与はしないため、運営に対応を求めるのはあまり期待できません。 返品、返金については契約の解除ができるかどうかという点ですが、お互いの合意がない場合は、相手に債務不履行等の解除原因がある必要がありま...