勝手に連帯保証人にされていた
ご質問者様は契約内容を知らされておらず、かつ、連帯保証人となることについて同意もしていないようですので、ご質問者様には支払義務はないと考えます。
ご質問者様は契約内容を知らされておらず、かつ、連帯保証人となることについて同意もしていないようですので、ご質問者様には支払義務はないと考えます。
お困りのことと存じます。お気持ちはよくわかります。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に...
債権差押命令が送達される(つまり差押えの対象になる)のは、当事者目録に「第三債務者」として記載された金融機関だけです。
具体的なご事情が不明ですので一般的な回答となりますが、夫の借金をご相談者様が引き継ぐためには、借入の名義変更を行う必要があるものと思われます。 借入の名義変更が可能かどうかは各金融機関の判断によるところですので、借入先に問合せいただく...
詳細不明ですが、【元嫁は今日払えないと逮捕されるってライフの人に言われた】という事情については、場合によっては、ライフ側に脅迫罪が成立し得るような内容ですので、本当にそのように言われたのか疑問です。ロマンス詐欺の回収金云々の点について...
連帯保証人については、 債権者の一人として申立てを行います。 そのため、連帯保証人に対して、裁判所から破産手続き開始の通知が行くことになります。
申立をしておらず、免責も受けていないのであれば破産申立は可能だと思いますが、前提としてその弁護士との契約はどうなっていますでしょうか。 おそらく法テラスでは辞任扱いになっているのではないかと推察しますが。 その弁護士との間の契約関係が...
虚偽の申請などがない状況でしたら、仮に総量規制を超えていたとしても、特段借り手が貸金業法で責任追及されることはなく、ご理解のとおりになります。
法テラス(検索してみてください)にご相談されるのが良いでしょう。 費用は分割にできます。 生活保護ならば、費用は不要になります。 いずれにせよ相談だけなら3回まで無料です。
「夫婦そろって」とのことですが、住宅ローンの借入名義はどうなっているでしょうか。自宅を残したいのであれば、住宅ローン債務(主債務)を負っている配偶者を個人再生、もう一方の配偶者を自己破産(または任意整理)といった方針も考えられます。ペ...
預貯金口座の取引履歴で電子マネーへのチャージが目立つ(回数や総額が多い)場合は、裁判所から利用明細の提出を求められることがあります。生活費としての利用であれば、明細を提出することになってもあまり気にする必要はありません。
司法書士の方への着手金や報酬金の支払のためでしょうか、そうであれば事情を説明して期限の延期を申し出るしかないかと思います。仮に闇金への分割払いのお金であれば、弁護士にご相談することをお勧めします。ご参考にしてください。
摂食障害で過大な借金ができたという自己破産申立の事案を扱ったことがあります。 本件の破産原因に精神疾患が関係していれば当然ですが、破産原因と直接関係していない場合でも、破産後に浪費して目も当てられない状況になる可能性は否定できないので...
給与額が99万円までであれば自由財産の範囲内ですので問題はないかと思います。心配であれば担当の弁護士にご相談すると良いかと思います。ご参考にしてください。
配偶者の回線名義かつ配偶者が料金の支払義務を負う形での回線契約であれば、貴殿が回線使用者として登録することに問題はないと思料します。
法テラスの収入基準(大都市でない通常の基準)は、単身者で月額手取り182,000円とされていますが、最大41,000円の家賃控除を行えば、本件では収入基準ギリギリの18~19万円のラインに乗ります。さらに医療費等出費も考慮することがで...
債務の承認を含む示談を締結した場合、その時点から新たに10年の消滅時効が進行します。したがって起算点は「示談締結日(2015/12/14)」であり、原則2025年12月に時効完成となる見込みです。示談後の返済期日は影響しません。 催告...
書類も届いていたとのことですが、もう一度他の弁護士に自己破産手続をお願いすることはできます。再度、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる可能性を探るのがよろしいかと存じます。
裁判所の運用による部分もありますが、管財事件の場合は、破産手続開始決定予定日や債権者集会予定日を事前に調整することが多いため、裁判所からの郵便転送嘱託もなるべく破産手続開始決定直後から転送できるよう準備することになります。ただ、実際に...
電子マネーのチャージがクレジットカードや通帳などから行われている場合、裁判所へ提出しなければならない資料(通帳写しや債権調査票に添付されるカード履歴等)からチャージ履歴をある程度集計することができます。その金額が多い場合、電子マネーの...
自己破産以外の債務整理には個人再生と任意整理がありますが、任意整理については、過払金が生じるような事案であれば格別、最近の事案では過払金は問題にならない(利息制限法は超えていない)ことがほとんどなので、元本が減らないという問題がありま...
受取人の住所がなくても発送自体はできるようですが、管財人への転送を回避する行為であることは明らかであり、破産管財人に発覚すれば免責不許可になる可能性が高いように思います。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 その車が自己破産の手続きで引き上げられる可能性は低いと考えられます。理由は主に二つあります。 一つ目は、車の所有者が誰かという点です。 自己破産で処分の対象となるのは、原則として破産するご...
相談段階では、そこまで持参する物はありません。 まずは、ご自身の債務の状況(債権者、債務額)が分かるもの(督促状等)をご準備ください。 次に、破産手続の場合、ご自身が保有する資産があれば計上する必要がありますので、不動産や預金、有価証...
和解交渉(任意整理中)に債務を増やすので、他の債権者との任意整理条項として返済計画通りの返済が困難となり、条項違反となるリスクがあります。また、任意整理が失敗した場合に破産や民事再生が考えられますが、浪費などと評価され免責不許可事由な...
ローン債務を債権者一覧表へ記載しておけば、ローン残債務も免責の対象になります。 ただ、破産申立前の処分については問題になる場合が多く(自宅不動産かつ明らかなオーバーローン物件といったケースは許容されることも多いですが)、各地の裁判所の...
裁判所が最終的に判断することになりますが、初めての自己破産であれば、免責が認められる可能性は相当程度高いです。 相談者様もご存じでしょうが、自己破産には、免責不許可事由というものが定められています(破産法252条)。ご相談者様が気にさ...
事業の内容など詳細が分かりませんので断言はできませんが、個人事業主であれば、破産管財人が選任されると思っておいた方がよいです。 今から弁護士に依頼して申立てを行ったとしても、裁判所への出頭はどんなに早くても11月以降になるかと思います...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、「オリコだけ先に整理して支払い免除をしてもらう」ということは法的にできません。そして、1日も早く全ての債権者を対象に債務整理手続きを開始することが、あなたの利益に繋...
社保は加入とのことですので、健康保険(健保組合や協会けんぽ)に加入していると思われます。 そうであれば、別途、国民健康保険に入る必要はないでしょう。