個人間のお金の貸し借り

>1、確実に返せますって言ってしまい、その日を超えてしまいましたが詐欺になりますか。 詐欺ではなく、民事の債務不履行だと考えられます。 >2、被害届を出しますと言われていますがもう届けを出されたら逮捕されるのでしょうか。 そもそ...

お金の貸し借りでの被害届

>借用書に記載の日付を過ぎてしまっていますがそれも大丈夫なのでしょうか それは詐欺や刑事事件の問題ではなく、民事の債務不履行の問題です。返済期限を過ぎているのであれば、早めに返済するようにした方がよいでしょう。

貰ったお金は返すべきですか?

>今は連絡を無視している状態ですがこのままでもいいのでしょうか? よいと言えばよいですが、最終的には貴方自身が決断すべきことです。 貴方に多少でも後ろめたい気持ちがあるのであれば、誠心誠意説明して、関係を終結させるべきでしょう。

子供同士の金銭トラブルについて

そのような高金利の約束は、裁判所を通せば、公序良俗に反して 無効となるでしょう。 法的には請求できません。 利息制限法に引き直して返済すれば、よろしいと思います。 子供には、厳重注意ですね。

支払督促の異議申し立て期間について

以下のとおり、裁判所のサイトにも明記されていますので、ご留意下さい。 「支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議の申立てをしないと,支払督促に仮執行宣言が付され,直ちに強制執行を受けることがありますので,ご注意ください。」 【...

債務整理 個人再生 自己破産

弁護士の方がいいと確定的に言えるわけではありませんが、実際費用面でそんなに大差はありませんので、私としては弁護士が適していると思います。

友人が起こした問題について

誰に脅迫されているのか分かりませんが、処罰を少しでも軽くしたいのであれば自首などの対応も必要になってきます。 その友人が不安を感じているのであれば、今後の対応を自身で弁護士に相談に行くようすすめてみてください。

連帯保証人の資産調査範囲と提示義務について

今の法制度では、保証協会に裁判等をされて判決をとられないかぎり、財産調査は困難です。 逆に言うと、保証協会が裁判を起こしてきてそれに負け、その上で支払いを怠れば、財産調査は可能です。 今の状況下で、積極的に資産状況を開示する必要はあり...

妊娠中、自己破産について

裁判所も54万円だと支払い不能といえないと見られる可能性があります。 むかし、生活保護者の場合に、80万程度の負債で、自己破産したことはありますが。 任意整理で、再和解することもあるので、再和解を検討するといいでしょう。(私見)

自己破産時に必要な提出書類について

>これは生計が別になるということになり提出しなくていいことにはならないでしょうか。 裁判所次第ですが、提出してほしいと言われる可能性は高そうです。 同居していて生計が別とされるのは、いろいろありますが、両親と暮らしていて、収支が破産...

自己破産申立中、報告、記載漏れの入金があった場合

>7月に『電力ガス食料品等価格高騰給付金』が振り込まれており、その給付金を家計表に入れておりませんでした。 きちんと報告、説明をしたらいいでしょうか? 依頼している弁護士に誠意を持って報告・説明すれば、問題ないはずです。ご事情からす...

妊娠中の借金返済どうしたらいいですか?

借金の金額がどの程度なのかにもよりますが、残額を再度交渉して分割の金額等を変更する形で支払いが可能なのであればご自身で交渉されて金額の合意内容を変更するということはあり得るかと思われます。 また、どうしても任意整理を維持できないとな...

クレジットカード滞納前の自己破産

司法書士の方には、差し押さえは予告なくされるので止める事が出来ないと説明を受けたのですが、「訴訟を提起されて判決を取得する」事になる前に司法書士の方への連絡はあるのでしょうか。連絡なく勝手に進んでしまうものなのでしょうか。 →司法書士...

クレジットカード会社からの訴状判決後の支払いについて

原告の請求がすべて認容されており、一括で支払えという内容のようです。債権者が差押えをするかどうかはこの後の問題であり、貴方が任意に支払わないような場合には差押えが検討され得ることになります。 先程お書きしたとおり、一括が難しく、貴方...

自己破産の書類について、

それでいいですよ。 更新時に、あらたに契約書を作らないことは、往々にしてありますから。 弟さんに裁判所から連絡が行くことはありません。

離婚後の住宅ローンについて

ご質問ありがとうございます。 奥様が借り換えをしない場合は、住宅ローンの名義はあくまでもご質問者様のままですので、 金融機関との関係では、ご質問者様が住宅ローンを支払う義務を負い続けます。 ただ、奥様との関係で、実質的にどちらが住宅...

受任通知後の勤務先への返金について

一部の債権者を優先して弁済してはいけないという偏波弁済の問題は、 借入金のみならず、全ての債権者との関係で適用されます。 勤務先には、労働基準法上、給与全額払いの原則が適用されるため、あなたの同意なく控除もできません。 すみやかに、勤...