法律上は、権利行使のためなどの正当な理由がある場合は、本籍の記載がある相手方の住民票写しや相手方の戸籍謄本の交付請求が可能と規定されていますので（住民基本台帳法12条の3第1項、戸籍法10条の2第1項）、正当な理由があるのであれば、法的には請求は可能です。ただ、近時はプライバシー保護や悪用防止などの理由で交付請求へは慎重に対応する場合も少なくないため、弁護士へ調停申立てを依頼した上で職務上請求を利用した方がよい場合もあります。