詳しくは契約内容や勤務の実態、退職のされ方等にもよりますが、雇用契約であれば、賠償の予定をあらかじめ定めておくことはできないとされており(労働基準法16条)、その規定の効力を争う余地はあるかと思われます。 また、その規定が無効でも、労働者が真に損害を与えた場合には、使用者から賠償請求がなされる場合は考えられます。しかし、そうした場合でも、使用者は労働者を使って利益を得る立場ですので、賠償義務やその範囲は制限される傾向にありますので、争える余地はあるかと思われます。 いずれにしても、具体的な方針を立てるためには、契約内容や勤務の実態等を詳しく伺う必要がありますので、関連する資料をお持ちの上、一度弁護士に面談でのご相談に行かれるべきと思慮いたします。

退所をする場合に生じる損害と、パワハラ、モラハラについては、分けて考える必要があります。 実際に損害が生じる場合には、損害賠償をしなければならない場合もあり得ますが、相手の請求を全て受け入れる必要はありません。 この掲示板は、全体に公開されており、相手方が閲覧している可能性があります。戦い方をここで示してしまうと、相手方に有利になってしまうので、まずは、弁護士に直接ご相談をされたほうが良いです。 なお、モラハラ、パワハラを示すメールやラインは、絶対に消さないで下さい。後に有力な証拠になります。