今、相手が刑事事件の捜査中（相手に弁護士がついている）、という前提でお答えします。 １　刑事手続との関係について 　住所について例えばですが、「〇〇県△△市」まででとどめる方法が考えられます。 　示談書を作った場合、①弁護人から、示談出来た連絡を捜査機関に行う②捜査機関から、ご本人に対して、「これはあなたの本心ですか」という趣旨の確認がいく、というのが通常です。 　そのため、「示談書の記載」が多少あいまいであったり、大雑把であっても、刑事手続き上「ちゃんと本人の意思に沿うような示談をしているな」ということは確認できます。示談には応じるが、できるだけ個人情報を渡したくない旨を警察や検察官に伝えて、相談してみることも考えられます。 ２　違約金等との関係について 　「誰に対する」接近、情報漏洩か特定するという意味で名前が必要、という趣旨は分かるのですが、例えば 「令和〇年〇月〇日、△△で発生の窃盗事件の被害者（親権者〇〇）に対して」と示談書に記載すれば特定としてはなされる（同じ日付、場所での窃盗被害者で、親権者が同じ人間は他にいない）のかな、と思われます。 　今後の安心というか、接触禁止を盛り込みたいが、でも個人情報を渡すのも心配、ということで悩むところですね。 何のために住所や名前が必要なのか、というところから相手方の意見を聴いて、必要であれば示談書原案を持ってお近くで相談に行かれるのも一つの手だと思います。